自筆証書遺言の書き方と記載例とポイント

掲載日 : 2014年1月24日

遺言書は、15歳以上の人なら誰でも作成することができます。
確かに自筆証書遺言は、簡単に作成することができる反面、民法の要件を満たして作成する必要があります。

誰にどの財産を取得させるか明確にする
財産の2分の1は長男に、自宅は長女に、と記載しても、現預金以外の場合は明確にはできないため、誰にどの財産を取得させるか明確にしておきます。

【財産の記載の仕方】

  • 預貯金
    金額又は割合を指定したうえで、金融機関、支店名、口座名、口座番号等を明確に記載します。
    ※有価証券も同様
  • 不動産
    登記簿謄本の通りの表示を記載します。地番と住居表示が異なる場合は要注意です。実際に私の経験でも登記が出来ずに、遺言者の最後の意思を遂げられなかったことがあります。

【表現の方法】
相続人に財産を取得させる際、「相続させる」という表現にします。
一方、相続権のない人に財産を取得させる際、「遺贈する」という表現にします。この場合、受贈者(財産を取得させる人)の住所や本籍、生年月日を記載して特定できるようにします。

財産が多い場合、財産目録を作成する方法もあります。

後日発見された財産について
遺言者自身が記載し忘れた財産、また遺産分割終了後に発見される財産等、遺言書に記載のない財産がある場合、無用の争いを避けるため、後日発見された財産について、誰のものにするかを記載しておく必要があります。

自筆証書遺言を書くときのポイント
なお、実際に自筆証書遺言を書くときのポイントは、まず財産目録を作成する。次に親族関係説明図を作成する。さらに贈与(遺贈)したい人を書き足します。
その財産目録に、誰に何を渡すのかを当てはめていきます。
そうすることで、作成途中で思い出して書き足したり、後日重要な漏れを見つけて書き直すというようなリスクが減ります。
いきなり完璧な遺言書を文章で書きあげるのは難しいものです。

以上をすべて自筆で書いて下さい。

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【コラム執筆者】
勝司法書士法人
司法書士 勝 猛一