扶養義務者への資金援助は課税対象になるか

2018年9月25日
カテゴリー : 税金と不動産、相続・遺言

今年から大学に通うことになりました。
入学時、祖父から生活費や教育費にあたるため、500万円をもらいました。
私は、このうち、200万円を授業料や生活費として使いましたが、残りの300万円は定期預金として貯金しました。
生活費や教育費としてもらったので課税対象にならない、と判断しても良いでしょうか。

10代 女性

回答の入力

以下の項目を入力の上、最後に「送信する」ボタンをクリックしてください。
質問や相談への回答は、「RE_gardens」にプロフィールを掲載して頂いている専門家・不動産会社に限ります。
プロフィールの掲載はこちら

※印は入力必須項目です。

回答内容 ※

「ポイント」、「さらに詳しく」などのアイコンの使用が可能です。
使用できるアイコン
アイコン使用箇所の指示

写真・図表

×

回答者の情報
資格名
事務所名 ※
お名前 ※
メールアドレス ※

注意事項

  • 質問・相談への回答は、「RE_gardens」にプロフィールを掲載して頂いている専門家・不動産会社の方に限ります。
  • 個人、法人、不動産を特定できる情報並びに他人の権利及び利益を侵害する恐れのある情報の記載をすることはできません。
  • 入力情報(除:メールアドレス)は、インターネット上に公開されます。
  • 回答の内容によっては、掲載をお断りする場合があります。
  • 公開後、回答内容の変更及び削除は原則として行っていません。

利用規約

「RE_gardens」のご利用にあたり、以下の利用規約を遵守していただきます。

利用規約

送信内容をご確認後、「注意事項」及び「利用規約」に同意して頂いた場合、チェックを入れてください。

専門家の回答

税理士 成田 佳大 先生の回答

税理士法人グローバルマネジメント

回答

祖父からの生活費や教育費の援助は、扶養義務者間の資金援助のため、必要の都度支払う分については、贈与税の問題は発生しません(扶養義務者相互間の贈与)。

しかし、扶養義務者間の生活費、教育費の援助であっても、一括で支給して残額がある場合、株式や不動産を購入する資金に充てた場合は、贈与税の課税対象となります。

今回は、300万円(500万円-200万円)が、贈与税の課税の対象となります。

回答日:2018年9月25日

税理士
成田 佳大
税理士法人グローバルマネジメント