遺贈による賃貸マンションの返還保証金~負担付遺贈

2018年9月17日
カテゴリー : 相続・遺言

叔父夫婦には子供がなく、小さい頃からかわいがってもらっていました。
叔父の死後、義叔母(叔父の配偶者)との関係も良く、晩年は何かと身の回りのお世話をしていたことから、遺言で私が賃貸マンションを譲り受けることになっていました。
賃貸マンションは収入があるものの、賃借人が退去するときに返還する保証金があります。
相続税の計算にあたり、保証金はどのように取り扱うのでしょうか。

40代 女性

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専門家の回答

税理士 夫馬 竜司 先生の回答

夫馬税理士事務所

回答

結論は、返還保証金は債務(負の財産)となりますので相続税の計算上は財産額から差し引いて税額を計算することとなります。

賃貸マンションの相続税計算では、建物と土地(敷地権)をそれぞれ評価して相続財産の金額を決定します。最近では、預りの保証金制度も少なくなっている地域もありますが(いわゆる“ゼロゼロ物件”という呼ばれ方をして礼金・敷金0という募集もありますね)、まだまだ礼金・敷金の文化も残っています。
そのときに家主(貸主)が入居者(賃借人)から預り保証金(返還敷金)を契約時に取得する場合があります。このときは、退去時に返金(返還)する義務が生じます。
つまり、将来の債務・負債となりますので相続税の計算時もその返還すると見込まれる金額を差し引いて計算することが認められています。

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回答日:2018年9月17日

税理士
夫馬 竜司
夫馬税理士事務所