競売の占有者は落札後に明渡請求が可能か

2018年9月7日
カテゴリー : 法律と不動産、不動産取引

競売により入手した土地建物に債務者兼所有者と離婚した元妻と娘さん二人が居住しています。
執行官によれば、「この占有権限は使用貸借と思料する」との意見です。

この場合、占有者の土地建物明け渡しを落札者は請求できるのでしょうか。
ご教授ください。

40代 男性

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専門家の回答

弁護士 浜本 光浩 先生の回答

きっかわ法律事務所

回答

土地建物を占有している元妻と娘さんの占有権原が使用借権である(無償で使用している)ということであれば、競売物件を競落し、代金を納付した買受人に占有権原を対抗することはできません。
したがって、落札者は占有者の土地建物の明け渡しを占有者に求めることは可能です。

補足

競売は占有者の意思にかかわりなく強制的に手続きが進められるものですので、占有者が任意に土地建物を明け渡さないケースが多々生じます。

そこで、競落人保護のため、対抗できない占有権原に基づく占有者に対し、土地建物を引き渡すべきことを簡易に命じる手続として、「不動産引渡命令」という手続が設けられています(民事執行法188条・同83条1項本文)。

具体的には、代金納付時から6カ月以内に(民事執行法188条・同83条2項)、不動産を売却した執行裁判所に(民事執行法188条・同83条1項本文、同19条)、占有者を相手取って不動産引渡命令を申し立て、競売不動産の引き渡しを命ずる決定をもらった上で、執行文の付与された引渡命令正本に基づいて執行することになります。

ご質問のケースにおいても、使用貸借を占有権原とする元妻と娘さんに対し、土地建物を任意に明け渡すよう求め、明け渡しを拒否した場合には、不動産引渡命令を申し立て、土地建物の明け渡しを実現することとなります。

回答日:2018年10月4日

弁護士
浜本 光浩
きっかわ法律事務所