事業承継における後継者の選定の注意点

2017年10月5日
カテゴリー : 企業の法務・税務

前回、先生に事業承継について質問させていただいた中小企業の社長です。前回の質問で事業承継の際は後継者の選定が最も大事との回答を頂きましたが具体的にはどのような点について気を付ければいいのか教えていただけますか。

60代 男性

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専門家の回答

公認会計士 宮川 靖規 先生の回答

フォレストアドバイザリー会計事務所

回答

後継者を選定するときは「経営者」と「株主」の2つを考える必要があります。以下2つに分けて回答いたします。

1.経営者
経営者は平たく言うと次の代表取締役社長を誰にするかということです。
社長はほかの社員と違って「決断力」「プレッシャーに耐える力」「広い視野」など他の社員とは比較にならないほどの能力が必要であり、すぐにでも経営者になれる人を社内で見つけることは非常に困難です。
ですので、まずは経営者候補を選び社長となるための訓練が必要です。経営者候補となりうる人を数人選び、経営会議などに参加させ2年~3年程度かけて経営者の適性を見極める必要があります。そして次期経営者が見極められれば本人に意思確認をするとともに社内に周知する必要があります。
この意思確認と社内周知は見過ごされがちですが、非常に重要なことです。次期経営者や社内の雰囲気から次期経営者がだいたい分かっていても実際に公にするのとしないのとでは大きな差があります。その後2年ほどかけて借入金の連帯保証人になるなど徐々に経営者の重みに慣れてもらい、最終的に現社長から次期経営者にバトンタッチします。

2.株主
次に株主についてご説明します。
株式には①財産としての価値と②会社支配権の2つの側面があります。ここでは②会社支配権についてご説明いたします。
株主総会は主に普通決議(会社法309条1項)と特別決議(会社法309条2項)があります。普通決議は決算書の承認などそれほど重要でないことを決議します。これに対して特別決議では組織再編等の重要なことを決議します。
次期経営者が議決権の過半数を保有すると単独で普通決議を可決することができます。また次期経営者が議決権の3分の2を保有すると単独で特別決議を可決することができます。
ここで気を付けなければいけないことは取締役の解任は普通決議で行うことができるということです(会社法341条)。つまり次期経営者に株式の過半数を譲渡してしまえば現経営者を解任できるということです。会社の方針にもよりますが、普通決議、特別決議、取締役の解任を考慮し、次期経営者に計画的に株式を譲渡していく必要があります。

回答日:2017年10月5日

公認会計士
宮川 靖規
フォレストアドバイザリー会計事務所

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