教育資金一括贈与(直系尊属からの教育資金一括贈与に対する非課税特例)のデメリット

2017年9月21日
カテゴリー : 税金と不動産

子供が来年から中学生になるにあたり、私の親から教育費の援助の申し出がありました。教育資金だと贈与税がかからないと言いますが、デメリットを教えてください。

30代 男性

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専門家の回答

税理士 成田 佳大 先生の回答

税理士法人グローバルマネジメント

回答

直系尊属である祖父母や父母が、孫や子に対して、平成31年3月31日までに一括して教育資金を贈与した場合、一人当たり最大1,500万円の贈与税が非課税とされており、以下のデメリットがあります。

1) 教育資金管理契約の締結が必要
2)用途が限定されている
3)教育資金贈与後、払い戻しは不可
4)領収書が必要
5)受贈者が30歳になった時点で使い残しがある場合、残額分に贈与税が課税される

メリットはこちら
教育資金一括贈与のメリット

解説

教育資金管理契約の締結が必要
教育資金を贈与するだけではなく、資金について信託銀行や金融機関との間で、「教育資金管理契約」を締結する必要があります。
教育資金一括贈与(直系尊属からの教育資金一括贈与に対する非課税特例)とは

用途が限定されている
教育資金であることが必要です。
これは、学校などの正規の教育機関の場合は1,500万円まで利用が可能です。
一方、学習塾など正規の教育機関ではない場合、500万円までと限定されています。

教育資金贈与後、払い戻しは不可
贈与者が生活に苦しくなった等の理由があったとしても、信託銀行や金融機関に対して、「教育資金贈与を行ったお金を返還してほしい」との申し出はできません。(教育資金以外の用途での払い出しができるケースもあります。)
無理のない範囲でこの特例を活用する必要があります。

領収書が必要
この特例は、教育資金として使われることが要件となっています。
そこで、受贈者が資金をどのように利用したかを証明するため、支出の都度、領収書などを作成・保管し、金融機関等に提出する必要があります。
(金融機関によっては立替払いが不要のところもあります。)

受贈者が30歳に達した時点で使い残しがある場合、その残額分の贈与税を支払わなければならない
教育資金管理契約は、受贈者が30歳に達した場合、その30歳に達した日に終了します。
この場合、残額があるときは、その残額については、受贈者の30歳に達した日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます。
贈与税の申告義務がある場合には、翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告・納税をする必要があります。

回答日:2017年9月21日

税理士
成田 佳大
税理士法人グローバルマネジメント