教育資金一括贈与(直系尊属からの教育資金一括贈与に対する非課税特例)のメリット

2017年9月20日
カテゴリー : 税金と不動産

子供が来年から中学生になるにあたり、私の親から教育費の援助の申し出がありました。教育資金だと贈与税がかからないと言いますが、メリットを教えてください。

30代 男性

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専門家の回答

税理士 成田 佳大 先生の回答

税理士法人グローバルマネジメント

回答

直系尊属である祖父母や父母が、孫や子に対して、平成31年3月31日までに一括して教育資金を贈与した場合、一人当たり最大1,500万円の贈与税が非課税とされるため、以下の点で有効であると言えるでしょう。

1) 教育資金以外の用途で使用するリスクが低い
2)30歳までに使い切った場合、税金がかからない
3)暦年贈与(通常の贈与)と併用できる
4)生前贈与の加算の適用が無い
5)生前に一括で贈与ができる

教育資金一括贈与(直系尊属からの教育資金一括贈与に対する非課税特例)とは

デメリットはこちら
教育資金一括贈与のデメリット

解説

教育資金以外の用途で使用するリスクが低い
信託銀行や金融機関との間で、「教育資金管理契約」を締結するため、受贈者(子・孫など)が、直接資金を管理するのではなく、信託銀行等に預けておく形式をとります。
このため、受贈者が教育資金以外の用途に資金を使うリスクが低いと言えるでしょう。
また、受贈者の近親者による目的外の費消を予防することができます。(教育資金以外の用途での払い出しができるケースもあります。)

30歳までに使い切った場合、税金がかからない
受贈者が30歳になるまでの間に、教育資金として使い切った場合、贈与税がかかることはありません。(受贈者が万が一、30歳までに死亡した場合も同様です。)
ただし、30歳を超えた時点で使い切れなかった資金については、贈与税が課税されます。
(使い切った金額のうちに教育資金以外の用途で払い出しをした金額があった場合、その金額も課税されます。)

暦年贈与(通常の贈与)と併用できる
贈与税には暦年贈与制度があります。
暦年贈与の場合、基礎控除(年110万円)があり、毎年110万円の範囲であれば、税額の発生がなく贈与が可能です。
教育資金贈与と暦年贈与は、併用が認められています。

生前贈与の加算の適用が無い
贈与者(資金を贈与する者)が死亡した場合、その贈与者が行った相続開始前3年内の贈与は、相続税の課税対象になりますが、教育資金贈与の場合は相続税の課税対象とはなりません。
※暦年贈与の場合は生前贈与の加算の対象となります(ただし、生前贈与加算の適用は、相続又は遺贈により財産を取得した者に限ります。)

生前に一括で贈与ができる
そもそも教育費については、贈与税は非課税です。しかし、贈与税が非課税になる金額は通常必要と認められる金額となります。つまり、その年の必要額以上に贈与をすれば、贈与税が課税されます。
この場合、例えば孫の学生期間中、祖父母が学費等を毎年支払うことを考えていたとします。もし途中で祖父母が亡くなり、孫がその残りの期間の金額を遺贈で受け取ったときは、非課税の恩恵を受けるどころか、相続税が課税される場合もあります。
一括で金額を贈与することで、相続税の節税効果があります。

回答日:2017年9月20日

税理士
成田 佳大
税理士法人グローバルマネジメント