賃貸借契約における連帯保証人が死亡した場合

2017年8月8日
カテゴリー : 不動産賃貸

自宅とは別に未利用地があったところ、クリニックの敷地にしたいという申し出があり、4年前に事業用借地権契約(20年)を締結しました。

契約にあたって、連帯保証人を付けていたのですが、その方が死亡されたと聞きました。

どのように対処すべきなのでしょうか。

40代 男性

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専門家の回答

弁護士 浜本 光浩 先生の回答

きっかわ法律事務所

回答

亡くなった連帯保証人を相続した方がおられれば引き続き連帯保証人としての責任を負うことになりますので、その有無を調査しておく必要があります。
調査の結果、相続した方がおられないのであれば、賃借人に新たな連帯保証人を立てるように求めてください。

解説

連帯保証人が亡くなった場合、その連帯保証人を相続された方がおられるのであれば、相続人は、連帯保証人としての地位を引き継ぎます(大判昭9・1・30。民法896条)。したがって、連帯保証人が亡くなれば直ちに連帯保証人がいなくなる訳ではありません。

ですので、賃貸人としてまずすべきことは、亡くなった連帯保証人の法定相続人の有無を戸籍で確認し、更に相続放棄等がなされていないかどうか調査することです。

そして、連帯保証人に法定相続人がもともといなかったり、相続放棄により相続人がいなくなったりした場合には、賃借人に対し、新たな連帯保証人を立てるよう求めることになります(民法450条2項)。

回答日:2017年8月8日

弁護士
浜本 光浩
きっかわ法律事務所