贈与税における配偶者控除の活用

2017年7月16日
カテゴリー : 税金と不動産、相続・遺言

私と夫は再婚同士の夫婦です。
夫婦となって23年経ち、夫も高齢になってきました(70代)。

私に子供がいませんが、夫に連れ子(20代)がおります。
私と連れ子の関係は良くなく、これが私達夫婦の悩みとなっています。
※養子縁組はしていません。

夫は自分の死後、何等か争いごとが起こらないかを心配しており、せめて私が生活に困らないように、自宅不動産は早めに私に名義を移したいと思っています。
このような場合、注意する点を教えて下さい。

50代 女性

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専門家の回答

税理士 成田 佳大 先生の回答

税理士法人グローバルマネジメント

回答

私と夫は再婚同士の夫婦です。
夫婦となって23年経ち、夫も高齢になってきました(70代)。

私に子供がいませんが、夫に連れ子(20代)がおります。
私と連れ子の関係は良くなく、これが私達夫婦の悩みとなっています。
※養子縁組はしていません。

夫は自分の死後、何等か争いごとが起こらないかを心配しており、せめて私が生活に困らないように、自宅不動産は早めに私に名義を移したいと思っています。
このような場合、注意する点を教えて下さい。

解説

メリット
①最高2,000万円までの贈与税の課税価格から控除
以下の場合、財産の価額及び金銭の額の合計額につき、最高2,000万円までの贈与税の課税価格から控除を受けることができます。
(A)配偶者へ贈与した居住用不動産の価額
(B)配偶者へ贈与した居住用不動産取得のための金銭(居住用不動産の取得に充てた 部分に限ります。)

②生前贈与加算の規定は適用外
贈与後3年以内に贈与者に相続が発生しても、この規定で控除を受けた金額に相当する部分は相続税の課税価格に含めません。
※相続又は遺贈により財産を取得した者が、相続開始前3年前の贈与により取得した財産については、その財産の価額を相続税の課税価格に含めます。

③配偶者の生活基盤の安定
本規定を利用して住居を贈与することにより、残された配偶者の生活基盤の安定を図ることができます。

デメリット(注意点等)
①婚姻期間が20年以上であることが必要
この規定は婚姻期間が20年以上である配偶者からの贈与が要件となります。
期間の判定は、「婚姻の届出があった日から財産を贈与した時点までの期間」により判断します。
注意点としては、計算した婚姻期間に1年未満の端数があったとしても、その端数は切り上げません。
例)婚姻期間が19年11カ月では本規定の適用はありません。

②同一配偶者について、1度限り
この規定は一度しか利用することができません。仮に本年1,000万円分適用し、翌年に残り1,000万円分を受けようとしても、翌年部分については適用を受けることができません。

③贈与税の申告が必要
贈与税の配偶者控除の規定を受ける場合は、贈与税額が発生しない場合でも贈与税の申告書の提出が必要となります。
また、相続開始年分の贈与については、生前贈与加算の規定により相続税の課税対象となるため、贈与税は非課税となります。しかし、贈与税における配偶者控除により控除される部分は相続税の課税対象とはならないため、贈与税の申告が必要となります。
もし、贈与税の申告をしなかった場合には、相続税の課税対象になるため、注意が必要です。

④不動産取得税・登録免許税
不動産取得税や登録免許税について、税額が発生します。ただし、不動産取得税については、一定の要件を満たした場合、軽減措置が受けられます。

回答日:2017年7月16日

税理士
成田 佳大
税理士法人グローバルマネジメント