離婚で財産分与をした場合、税金がかかるのか

2017年5月22日
カテゴリー : 税金と不動産

先日、長らく別居していた妻と協議した結果、離婚をすることになりました。
私名義の土地建物を財産分与として渡すことになったのですが、財産を渡す側に課税があると聞きました。
財産を受ける側ではなく、渡す側に課税されるのですか。

30代 男性

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専門家の回答

税理士 成田 佳大 先生の回答

税理士法人グローバルマネジメント

回答

土地建物の財産分与を行った場合、財産分与した人に譲渡所得の課税が行われる可能性があります。

譲渡所得に係る所得税は、土地建物の譲渡時の価額が、譲渡時の取得費と譲渡費用の合計額を超える場合に課税されます。

財産分与の場合、分与時の土地建物の時価が土地建物の譲渡対価とみなされます。

回答日:2017年6月7日(解説・補足とも)

解説

①譲渡所得の計算
以下の式により計算します。
(土地建物の譲渡対価)-(取得費)-(譲渡費用)(-特別控除)

取得費は土地の場合、基本的に取得時の価額を用いますが、建物の場合は取得時の価額から減価の額(取得の日から譲渡の日までの期間に応じて、旧定額法に準じた方法で計算した金額)を控除した金額が取得費となります。

なお、取得時の購入価額等が不明の場合には、譲渡対価の5%の金額を取得費とみなして計算することも可能です。

例)取得費が3,000万円の土地建物を時価4,000万で財産分与する場合
差額1,000万円(4,000万円-3,000万円)が譲渡所得の金額となり、財産分与を行う人(土地建物を譲る人)が所得税の確定申告を行うこととなります。

②所有期間による譲渡所得税の計算方法
譲渡所得税は上記の例で差額1,000万円に対して課税される訳ですが、所有期間により計算方法は異なります。
・長期譲渡所得(譲渡した年の1月1日において取得日から引き続いて所有していた期間が5年を超えるもの)・・・税率は20%(所得税15%、住民税5%、そのほかに復興税が課せられます)
・短期譲渡取得(譲渡した年の1月1日において取得費から引き続いて所有していた期間が5年以下のもの)・・・税率は39%(所得税30%、住民税9%、そのほかに復興税が課せられます)

補足

マイホームを売却した場合には、「3,000万円の特別控除の特例」があります。
居住用の土地建物を分与する場合、3,000万円までの譲渡益が特別控除として利益から控除できます。
要件としては、以下のとおりです。

1・自分が住んでいる家屋、その家屋とともに敷地や借地権を譲渡すること。以前に住んでいた家屋や敷地 等の場合には、住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡するこ と。
2・売った年の前年及び前々年にこの特例の適用を受けていないこと。
3・居住用家屋の買換特例、交換の特例、譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を 受けていないこと。
4・譲渡した家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除等の特例を受けていないこと。
5・災害によって滅失した家屋の敷地については、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに譲渡すること。
6・譲渡する側と取得する側が親子や夫婦など特別の関係でないこと。
(6の場合、離婚が成立したあとに財産分与を行わないと、適用が受けられないケースがあります。)

不動産の所有権移転登記も、離婚成立後に行う必要があります。

また、所有期間が10年を超えている居住用の土地建物について、一定の要件を満たすと、長期譲渡所得に係る所得税について、譲渡益が6,000万円まで所得税率が10%となります。

税理士
成田 佳大
税理士法人グローバルマネジメント