共有不動産の買取請求額を支払えない場合

2017年4月17日
カテゴリー : 法律と不動産

数年前、母から土地建物を相続し、兄と1/2ずつの共有名義になっています。
諸事情により、昨年から兄がその土地建物に住むようになりました。
私は遠方に居住しており、自分が住む可能性は低いので、持分を買取って欲しいと言っています(約450万円)。
しかし、兄からは「日々の生活をするのが精いっぱいでお金がない」と拒否されていおり、今のところ打つ手がありません。
この様な場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。

40代 女性

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専門家の回答

弁護士 浜本 光浩 先生の回答

浜本綜合法律事務所

回答

裁判所に共有土地建物の分割を求めることが現実的でしょう(民法258条1項)。この場合、裁判所から競売を命じられれば(民法258条2項)、共有持分に応じ、ご質問者は売却価格の1/2を取得することができます。

解説

土地建物の1/2の共有持分を有し、かつそこに居住しているお兄様が、ご質問者の持分の買い取りを拒んでいるとのことですが、この場合に土地建物の1/2の共有持分をお持ちのご質問者が取りうる対処方法としては、以下の3通りの方法が考えられます。

①持分の売却
まず、共有の場合に自分の持分を売却することは、共有者の同意なしに自由にできますので、ご自身の持分を売却することが考えられます。
しかし、お兄様が居住されていて、購入後も利用することができない土地建物の購入を希望する第三者はなかなか見つからないでしょうし、そのような第三者が見つかったとしても相当安い価格でなければ売却できないと思われます。

②分筆した上での売却
次に、共有者であるお兄様と協議し、共有である土地建物を分割して(民法256条1項)、分筆登記手続を行い、分筆後の土地建物を売却することが考えられます。
しかし、どのように境界線を引くかによって土地建物の価値が変わりうるので、協議によって分筆を行うのはそう簡単ではない上、分筆できたとしても、お兄様が居住されている以上、①の方法(持分の売却)と同様の問題があります。

③裁判による共有物の分割(民法258条1項)
そこで、実際には、共有物の分割を裁判所に求める方法を選択することになると思われます(民法258条1項)。裁判による共有物の分割においては、現物分割(共有物の現物を分割する方法)、価格賠償(共有者の一部が他の共有者に対価を支払ってその持分を取得する方法)のほか、共有物を競売し、その対価を共有持分にしたがって取得する方法があります(民法258条2項)。本件において、ご質問者が裁判所に共有物の分割を求め、裁判所が競売を命じた場合には、お兄様の持分を含む土地建物全体が売却され、ご質問者はその対価の1/2を取得することができます。

回答日:2017年4月26日

弁護士
浜本 光浩
浜本綜合法律事務所

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