橿原市の地域情報

基本データ
面 積 39.52k㎡
人 口 123,655人(H28.10)
人口増減率 ▲1.5%(対H24比)
住宅持家率 全体のうち、78.0%
うち戸建住宅 76.7%
うち分譲マンション 22.7%

平成25年住宅土地統計調査
平成28年住民基本台帳など

1.橿原市の全体情報

1)概要

奈良県のほぼ中央、奈良盆地の南東部に位置する奈良市に次ぐ、県下第2の都市です。

橿原市には、大和三山と呼ばれる畝傍山・天香具山・耳成山があり、優美な景観を楽しむことができます。
また、大和三山のまわりは平地が広がっており、橿原市のほとんどが平坦な地勢から構成されており、起伏の少ない地形となっています。

鉄道は、JR桜井線、近鉄大阪線・南大阪線・橿原線が縦横に走っていますが、中心となる駅は、近鉄「大和八木」駅であり、商業施設が集中し、中和地域(※)の中心的な役割を果たしています。その他、奈良交通や橿原市コミュニティバスが市内を走っています。
※中和地域=奈良県北部のうち奈良盆地周囲に位置する地域

橿原市は、5~6世紀ごろ、日本建国神話の舞台となり、7世紀には、「条坊制」により大小の道路により区画された街区が整備されていた「藤原京」が造られ、日本最初の本格的な計画都市として知られています。
確かに、藤原京は短期間で都としての機能を終えたものの、古代の条里制により造られた道路はお伊勢参りや熊野詣の人々でにぎわい、区画割された農地による農村集落や、環濠集落(※)が形成されていきました。
※環濠集落=外敵の侵入を防ぐために周りを柵で囲み、壕を巡らせた集落のこと

戦国時代、今井町は一向宗の寺内町であったところ、自治都市として発展していきます。また、八木町は商業や金融で栄えました。

1890年(明治23年)、神武天皇の宮があったとされることから、「橿原神宮」が建立されました。
近代の創建ではあるものの、奈良県内では春日大社と並んで初詣の参拝者数が多い神社として人気があります。

戦後、高度経済成長期には、都市部への人口集中による地価高騰により、郊外の都市において、住宅需要が高まりました。橿原市でも、こうした需要に対応すべく、多くの戸建住宅が建設され、大阪市や京都市、奈良市などのベッドタウンとして人口流入が続きました。

近鉄「大和八木」駅と畝傍山

(左)近鉄「大和八木」駅  (右)畝傍山

2)住宅地

市内の住宅地域は以下のように大別されます。

①既成住宅地域(市街地中心部や市街化調整区域に形成されている古くからの住宅地域)
②大規模に開発された住宅地域(南部の白橿町・五条野町・菖蒲町など)
③小規模なミニ開発地域

3)商業地

市内の商業地は以下のように大別されます。

①「大和八木」駅周辺
近鉄百貨店の他、各種店舗や金融機関が集積する橿原市の中心地。
また、駅南側には庁舎と観光施設等からなる複合施設の整備が進められています(平成30年2月の施設供用開始予定)。

②「橿原神宮前」駅周辺
主に駅の東側を中心として、ホテルや店舗などが建ち並んでいます。

③幹線道路沿い
各種店舗が出店しています。
特に、曲川の大規模商業施設「イオンモール橿原」は周辺市からも顧客も集めており、賑わいを見せています。

2.各エリアの情報

3.お役立ち情報

1)人口と世帯

奈良県全体と同様、橿原市の人口は減少傾向にありますが、その減少率は奈良県に比べて緩やかです(図-1)

橿原市の人口と世帯

人口構成割合を見ると、全国や奈良県よりも生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の割合が高く、65歳以上の割合が低いことが分かります(図-2)。

橿原市の人口構成割合

2)持家率と賃貸率

住宅の所有の関係を見ると(図-3)、橿原市における住宅総数のうち、借り家の割合は約32%であり、持ち家の割合(約66%)が半数以上を占めているため、橿原市は、持ち家が選好される街であると言えます。
なお、持ち家派の中でも一戸建派が約77%を占めており、分譲マンション派(約21%)を大きくリードしている状態で、橿原市内で購入を考える人は一戸建てを選ぶ傾向が強いと考えられます。

橿原市の持家率と賃貸率

3)地価公示価格の推移

橿原市の住宅地の価格は、駅から近く、住環境の優れた地域においては横ばい~やや上昇傾向にあります。しかし、市街化調整地域や交通利便性が劣り、住環境の劣る地域は依然として需要は低く、価格は下落傾向が続いています。

橿原市の住宅地の地価公示価格の推移

橿原市の商業地の価格は平成22年頃に底を打っています。「大和八木」駅周辺における商業地需要は底堅く、価格はやや上昇傾向にあります。また、中和幹線沿いの商業地は近年繁華性が増しています。しかし、その他の商業地に対する需要は弱いと言えるでしょう。

橿原市の商業地の地価公示価格の推移

参考:
平成25年住宅土地統計調査、平成28年総務省住民基本台帳、国土交通省・地価公示など