京都市の地域情報

基本データ
面 積 827.8k㎡
人 口 1,472,350人(H28.4)
人口増減率 ▲0.08%(対H24比)
15歳未満の割合 11.8%
15-64歳の割合 61.3%
65歳以上の割合 26.9%

平成25年住宅土地統計調査
平成29年京都府推計人口など

1.京都市の概要

1)京都市の概要

京都市は、京都府南部に位置し、政令都市に指定されている府庁所在地です。

地勢としては、三方を取り囲まれた典型的な内陸盆地であり、北では丹波高原に続く北山が、東には比叡山・東山・醍醐山地などの連峰が、西には西山山地がありますが、南は平野部が大きく広がっています。
この盆地を流れるのが、北域では鴨川・高野川・桂川、南域では木津川・宇治川が流れており、この北域と南域の河川は淀川で合流し巨大な淀川水系となって大阪湾に至ります。

794年に遷都されて以来、平安期の政治的都市、中世の宗教文化都市、豊臣秀吉による都市改造や寺社文化の復興を経て、江戸時代には経済・産業の都市へと変貌していきます。
そして、天皇が東京に行幸するまでの約1080年の間、天皇家の他、公家や有力町人が集積し、政治の中心地の一つであったことから「千年の都」と称されています。

しかし、中世以来の本山都市として栄えてきた京都は、東京に政治の中心が移った後、大打撃を受けます。
多くの寺が消え、宗教文化都市・京都の景観は大きな変貌を遂げました。また、商工界の沈滞も激しく、日本最大といわれた都市産業は回復していないという状況で明治時代をスタートさせたと言われています。

このような中、1899年(明治32年)に打ち出された、「三大事業」と呼ばれた道路拡築・電鉄(市電)敷設、上水道建設第二疏水建設により京都の近代的都市規模案を本格化させていきました。
昭和期にはいり、京都はモダニズムの時代を迎え、東京の銀座に対抗した新しい都市づくりを検討し、河原町通・烏丸通などには店舗が次々とオープンし、モダンな繁華街が形成されてました。

京都は戦時中、米軍による集中的な戦略爆撃を受けなかった日本の六大都市の中で唯一の都市です。
都市の資産が失われず、寺社仏閣、古い史跡、街並みが多く存在し、他の都市にはない古いものと新しいものが混在し、国内外の観光客を引き寄せる魅力を有することから国際観光文化都市に指定されています。

また、京都大学など多数の教育施設が集積し、国内外から学生や研究者が集まる学園都市としても知られており、国際会議観光都市に指定されています。

【地域の区分】
中世以来、日本最大の都市であった京都は地域を、「洛中」・「洛外」と区分して呼称してきましたが、都市域の拡大により、時代によってもその範囲が異なります。
現在の行政区に当てはめると以下のようになります。

「洛中」は上京区・中京区・下京区が相当。
また、「洛外」は大きく分けて「洛東」・「洛西」・「洛南」・「洛北」の4つに区分。概ね、「洛東」は東山区・山科区、「洛西」は右京区・西京区、「洛南」は南区・伏見区、「洛北」は左京区・北区が相当。

2.お役立ち情報

1)人口と世帯

京都府全体の人口は下落傾向が継続しているものの、京都府の人口は微増しています(図-1)。
上京区、中京区、下京区、南区の4区の増加率が高く、右京区がやや上昇しています。これ以外の区は減少傾向にあるため、すべての区において上昇傾向にある訳ではありません。

京都市の人口の推移

人口構成割合を見ると、全国や京都府と比べて、人口構成割合は同様であると言えるでしょう(図-2)。

京都市の人口の構成割合

2)地価公示価格の推移

交通利便性の良好な地下鉄沿線や商業施設が充実している二条駅周辺の需要は堅調であると言えるでしょう。
上京区室町通界隈、御所西地区はエリアや学校区のステータス性やマンション用地の高騰、店舗の増加により高値の取引も見られます。
同志社女子大学で新校舎の建築を伴う整備事業が平成30年3月完了予定で進行しており、文教区としての性格が強くなると思われます。
西陣地区では下落感は無くなり、横ばいが継続しており、微増傾向も見られます。

京都市の住宅地の地価公示価格の推移

中京区はすべてにおいて上昇傾向にあります。御所南地区を中心にして上昇幅が拡大傾向にあると言えるでしょう。
下京区も上昇傾向は拡大しており、四条通、烏丸通、京都駅前地区を中心に上昇しています。
京都市は、四条通の烏丸~鴨川間の1.1kmを平成26年度から車道を片側2車線から1車線に減らし、歩道を1.5倍から2倍の6.5mに拡幅する工事が平成27年10月に完了しました。これにより、「歩く街・京都」歩行者にやさしい道路が実現し、好評を得ています。今後は今まで以上に四条通が京都を代表する商業地域としての格付けを得るものと期待されます。

京都市の商業地の地価公示価格の推移

参考:
平成25年住宅土地統計調査、平成28年総務省住民基本台帳、国土交通省・地価公示など