京都府の地域情報

目 次
  1. 京都府内の価格と動向
    1. 京都府全体の住宅地の価格動向
    2. 京都府全体の商業地の価格動向
    3. 京都府の最高価格地・上昇率1位・下落率1位
    4. 府庁所在地(京都市)
  2. 京都府の概要
基本データ
面 積 4613.21k㎡
人 口 2,625,562人(H24.1)
人口増減率 -0.51%(対H19年比)

京都府推計人口など

京都 京都市
北区  上京区  左京区  中京区  下京区
右京区  西京区  南区  伏見区  東山区
山科区
山城中部 長岡京市  宇治市  城陽市  八幡市  大山崎町
久御山町
山城南部 京田辺市  木津川市  笠置町  精華町  南山城村
和束町  井手町  宇治田原町
丹後 京丹後市  宮津市  伊根町  与謝野町
中丹 舞鶴市  福知山市  綾部市
南丹 亀岡市  南丹市  京丹波町

1.京都府内の価格と動向

平成27年地価公示は過去一年(平成26年)の地価動向を分析しています。

1)京都府全体の住宅地の価格動向

京都府の住宅地の価格変動率

国土交通省HP「平成27年度地価公示」より抜粋率

京都府全体・住宅地の対前年平均変動率は▲0.3%であり、平成26年に比べて下落幅が縮小しました(平成26年▲0.6%)。
京都市は11区のうち、8区が上昇となり、平均変動率は+0.3%へ改善しています(平成26年:+0.1%)。乙訓地区のうち、向日市は±0%へ(平成26年:▲0.1%)、長岡京市は+0.1%(平成26年:+0.2%)となっており、堅調さは継続しています。亀岡市以北の北部、宇治市、八幡市以南の南部も平均下落率が全地域で改善しています。

【京都市以外の概況】
低金利政策の堅持や地価への上昇期待感の作用か、全般的に下落幅は縮小傾向にあります。しかし、市部の中でも、鉄道駅から遠い郊外や丘陵地の地域や郡部においては人口減少、高齢化が進行しており、郊外部における土地需要の減少に歯止めがかからない状況と言えるでしょう。
【長岡京市】
平成25年12月に阪急新駅である「西山天王山」駅が開設され、利便性が劣る高台地区を除き、「長岡天神」駅の徒歩圏内を中心として価格は上昇し、その他は横ばい傾向にあります。なお、この「西山天王山」駅の東方約600mの調子1丁目に立命館中学校・高等学校が平成26年9月に開校しました(伏見区稲荷山から移転)。
【向日市】
向日市と京都市南区にまたがるキリンビール京都工場跡地「京都桂川つむぎの街」の整備振興の影響もあり、北寄りの地点が上昇となりました。
【京田辺市】
平均変動率は▲0.4%と下落しているものの、住環境が良い大型開発地の地点では上昇も見られます。JR利用により大阪都心部へも通勤が可能な大規模住宅団地を擁し、大阪を含む周辺市町からの転入も多く、京都府下の中では数少ない人口増が継続しています。
【木津川市】
相楽ニュータウンや木津川台などの大型開発団地において複数の上昇地点が見られます。木津川市も数少ない人口増の市です。
【京都府中北部、南丹市以北の中丹地域・丹後地域】
北部経済の低迷、人口減少、高齢化等により需要の減少は続くものの、平均変動率は下落傾向が続くものの、下落幅は前年よりやや縮小しています。なお、亀岡市は概ね横ばい基調にあります。

2)京都府全体の商業地の価格動向

京都府の商業地の価格変動率

国土交通省HP「平成27年度地価公示」より抜粋率

京都の観光産業の好調さが牽引していることも要因となり、対前年の平均変動率は+1.2%と前年とほぼ同様の上昇基調にあります(平成26年:+1.1%)。京都市以外では向日市、長岡京市、八幡市の平均変動率が上昇しており、それ以外は木津川市が横ばいの他、すべて下落が継続しているものの、その下落幅は縮小傾向にあります。

【京都市以外の概況】

【長岡京市】
背後の住宅地域の価格の回復傾向が商業地域の地価を押し上げた感があります。
【向日市】
向日5-2(向日市寺戸町初田)は市内において最も繁華性を有する駅前の商業地域であり、売り物件がないため、不動産取引は認められないものの、潜在需要は高く、景気回復傾向を背景にやや上昇傾向となっています。ただし、今後は京都桂川つむぎの街の商業施設の充実により、客足の流出が懸念されます。
【八幡市】
欽明台の地点の変動率は+1.9%であり、上昇傾向が継続しており(平成26年同率)、新興住宅地壱岐を背後にもつ山手幹線沿いの商業地域の活況を表しています。一方、在来の八幡市駅近辺の近隣商業地域は衰退化・空洞化傾向が著しいようです。国道1号沿いは飲食業を中心として需要があるものの、入れ替わりが激しくなっています。
【中丹地域・丹後地域】
依然として労働力人口の減少や経済の低迷により空店舗が増加し、新規の出店も見込めず、商業地の需要は減少しており、地価は下落傾向が長期継続しています。このような中、亀岡市、福知山市、綾部市、宮津市、京丹後市等においては下落幅が僅かに縮小しました。

3)京都府の最高価格地・上昇率1位・下落率1位

京都府の最高価格地

国土交通省HP「平成27年度地価公示」より抜粋
※変動率下段(  )は前回公示の変動率
以下同様

左京-30:下鴨地区においても最も高級感のある住宅地であり、富裕層の根強い需要があります。
神戸中央5-5:全国の商業資本の四条通への出店意欲は旺盛と言えるでしょう。歩行者に優しい歩道拡幅予定もプラスに作用してます。

京都府の上昇率1位

上京ー4:御所西地区でもやや割安感があったため、旺盛な需要で強含みの状況にあります。
京都南5-4:駅前整備の開始(H26.11)、またホテル需要の更なる高まりにより土地需要は堅調に推移しています。

京都県の下落率1位

舞鶴ー5:中舞鶴地区の古い町並みには回復傾向が見られず、地価は下落傾向にあると言えるでしょう。
京丹波5-1:大型の路線商業施設に移転の計画があり、商況の低下が見込まれます。

4)府庁所在地(京都市)

【住宅地】
北区・上京区:対前年変動率については、北区が+0.6%、上京区が+1.6%と上昇傾向が継続しています。利便性の良好な地下鉄沿線や商業施設が充実した二条駅周辺の需要は堅調であり、上京区室町通界隈や御所西地区は地域・学区のステータス性やマンション用地の高騰・店舗の増加により高値の取引も見受けられます。西陣地区においても下落感が無くなり、横ばい継続または微増傾向が見られます。
中京区:対前年平均変動率は+1.0%と上昇幅が拡大しています。住宅地域は中京区の西寄りを占めるも、相対的に都心寄りの住宅地域であり、JR二条駅周辺の商業施設等の充実により生活利便性が向上しています。総じて画地規模が小さく、総額的な観点において買いやすさがあり、一次取得層の参入もあり、需要が回復傾向にあります。市内では数少ない人口増の区であり、これが地価の押し上げに寄与していると言えるでしょう。
左京区:対前年平均変動率は+0.4%とわずかながら上昇傾向にあります。ただし、上昇地点は34地点のうち、13地点です。下鴨地区はほぼ全域で上昇、隣接する松ヶ崎も上昇しています。感光性のある永観堂地区や岡崎地区も上昇しています。岩倉地区も国際会館駅の徒歩圏内は上昇いています。その他、鞍馬線岩倉駅の徒歩圏の岩倉地区は微減し、八瀬地区、静市地区及び市街化調整区域の都心からの遠隔地では下落傾向が継続しています。
東山区:対前年平均変動率は++0.7%と上昇しているものの、これは観光性のある地点のみです。最も観光性の高い高台寺では+4.1%となっていますが、東大路通より山側の街路条件の劣る今熊野や泉涌寺、清閑寺の住宅地域は居住人口の減少や高齢化等が進行し、空家も増えつつあります。
下京区:対前年平均変動率は+1.3%と上昇幅が拡大しています。総額的に買いやすい地域が多いことやJR京都駅と二条駅の中間の梅小路公園付近における新駅構想への期待感が要因となっていると言えるでしょう。なお、市内で最も人口が増加しています。
南区:対前年平均変動率は+0.5%と上昇率が拡大しています。イオンモール京都桂川のオープンや京都桂川つむぎの街の熟成により近くの中久世の地点の上昇率は大きくなっています。
伏見区:対前年平均変動率は▲0.2%であり、下落幅が縮小しています。丹波橋駅や桃山駅の駅から徒歩圏内の地域では需要が回復傾向にあり、品等の高い地域では価格上昇も見られます。一方、淀、向島、深草の一部など利便性が劣る地域は需要の減少が顕著であり、価格の下落傾向が継続しています。
山科区:対前年平均変動率は▲0.6%であり、下落幅が縮小するものの、改善の程度は緩やかです。山科区は平成26年に続き、京都市内で唯一上昇地点のない区となっています。

【商業地】
中京区:対前年平均変動率は+4.0%と上昇幅は縮小したものの、地点のすべてが上昇しました。御池通や田の字地区、御所南地区を中心に上昇しています。
下京区:対前年平均変動率は+3.1%と上昇幅がやや拡大しました。田の字地区や烏丸通、京都駅前地区を中心として上昇しました。
東山区:対前年平均変動率は+2.9%であり、全ての地点が上昇しています。外国人観光客が平成26年から大幅に増加しており、観光の好調を背景として商業者の出店意欲を受け、地価を押し上げています。一方、祇園地区の中でも四条通北側のソーシャルビルが建ち並ぶ歓楽街ではかつての賑わいはなく、空室が目立ち、地価も低迷しています。
南区:対前年平均変動率は+3.1%と上昇率が拡大しています。ホテル用地需要の過熱から京都駅の近くの地点が高い上昇率を示しました。
伏見区・山科区:下落幅は縮小傾向にありますが、緩やかな下落が継続しています。

府庁所在地の最高価格地・上昇率1位・下落率1位

国土交通省HP「平成27年度地価公示」より抜粋
※変動率下段(  )は前回公示の変動率

2.京都府の概要

京都府は、北は日本海と福井県、南は大阪府、奈良県、東は三重県、滋賀県、西は兵庫県と接しています。南北に細長い形をしており、そのほぼ中央に位置する丹波山地を境にして、社会・経済的に異なった圏域が形成されています。

京都府南部の地域は桂川、宇治川、木津川の三川合流を要に山城盆地が広がっています。中丹地域から中部地域は大部分が山地で、丹波山地を源に桂川水系、由良川水系に分かれ、その流域には、亀岡、福知山盆地のほか小盆地が点在します。丹後・中丹地域の海岸線は、変化に富むリアス式海岸で、豊富な景勝地や天然の良港に恵まれています。

面積は約4,613平方キロメートルと、国土の約1.2%を占めており、47都道府県中31番目の大きさです。人口は260万人を超えています。

気候は丹波山地を境にして、日本海型と内陸型に分かれています。北部の気候は日本海型で、冬季は降雪が多く、山間部は寒さが厳しいですが、沿岸部は比較的温暖です。夏季は晴天が多く、暑さもやや弱いため、避暑地として多くの海水浴客を集めています。一方、南部は内陸型の温暖な気候です。

歴史的には山城盆地地域は、794年桓武天皇が平安京をこの地に定めてから明治のはじめまで一千年余りの間、常に日本の政治・経済・文化の中心として発展してきました。

京都府がはじめて設けられたのは1868年、その時はまだ旧山城国の地域のみでした。その後、1871年の廃藩置県により、京都府の区域は、山城国全部と京都の中央部である旧丹波国の桑田、船井、何鹿の三郡になりました。ついで、明治9年(1876年)に丹後五郡と旧丹波国の国天田郡が併合され、今の京都府になりました。

京都盆地周辺部の主要な産業として、まず観光が挙げられますが、古くから製造業(工業)も盛んです。西陣織、友禅染、京焼に代表されるような伝統的な工業、そして京セラ、任天堂、島津製作所や、オムロン、ロームといった現代的なハイテク工業が京都の屋台骨を支えています。さらに、京都には、多数の大学や短期大学、そのほかの学術機関があり、「学生のまち」としても知られており、産学公の連携も活発に行われています。中丹地域では農業・林業が、舞鶴港を擁する丹後地域では、伝統工業のほか漁業・海運業も盛んです。

古くから日本の文化・政治の中心であり、今後も国際文化・観光都市としての発展のみならず、伝統工業やハイテク産業の集積地としても発展していくことが期待されます。