東大阪市の地域情報

東大阪市の地域情報

基本データ
面 積 22.09k㎡
人 口 501,154人(H28.4)
人口増減率 ▲1.3%(対H24比)
住宅持家率 全体のうち、55.0%
うち戸建住宅 75.8%
うち分譲マンション 19.5%

平成25年住宅土地統計調査
平成28年大阪府推計人口など

1.東大阪市の全体情報

1)概要

東大阪市は大阪市の東部にあり、生駒山のふもとから河内平野に広がる市です。

ものづくり基盤産業を中心に多種多様な製造業が集積する「モノづくりの街」であると同時に、大阪中心部への利便性から住宅都市としての側面もあります。このため、広い市域には大阪府第3位の人口を有しています。ただし、近年人口減少傾向にある一方、高齢化率の上昇傾向が見られます。

東大阪市は、先史時代は大部分が湿地帯であり、次第に山麓を中心として集落や古墳が作られていきました。こうした地勢のため、洪水も多く見られていましたが、河川の付け替えが行われたり、川や池沼地の埋め立てにより、新田が形成されました。
江戸時代には、旧大和川の川床などにおいては、木綿栽培が盛んとなり、河内木綿として全国に広がりました。
明治維新により木綿工業は衰退してきましたが、生産機械のための機械・部品の製作といった技術が発達することになります。明治時代に東大阪市内には鉄道による交通機関が発達し、大阪の中心への利便性を生かし、農業よりも商業や工業が盛んになってきました。

東大阪市は近鉄花園ラグビー場を擁する「ラグビーの街」として知られていますが、何と言っても技術力の高い中小企業が集積する街として全国的に有名です。

市内には工場や作業所が点在しているため、住宅地と工業地が混在する地域が従来から多く見られます。ただし、近年は工場閉鎖により、その跡地が住宅地になり、混在が進んでいるところ、東大阪市は工場地と住宅地の住み分けを図ろうとしています(住工共生のまちづくり条例)。
また、東大阪市には技術力の高い中小ものづくり企業のイノベーションの促進を目的として、クリエイション・コア東大阪が設立されています。

このように、東大阪市では市民の良好な住環境を守りつつ、モノづくり企業の操業環境を保全し、創出が図られています 。

2)住宅地

東大阪市は、布施、河内、枚岡の旧3市の間で、広域行政の必要性が強まり、昭和42年に3市合併により誕生しました。こうした経緯から、東大阪市の住宅地域は、西から以下のように大きく分けることができます。

  • 布施エリア
  • 河内エリア
  • 枚岡エリア

布施エリアや河内エリアにおける地勢は概ね平坦ですが、生駒山系の枚岡エリアは傾斜が多く見られます。
また、東大阪市においては、大規模な分譲開発は見られず、古くからの集落にミニ開発が行われています

3)商業地

東大阪市の商業地域は、布施駅を中心とした近鉄奈良線の駅前が従来から知られています。その他、近年では国道170号沿いの大型ショッピングセンターをはじめとして幹線道路沿いの商業施設も見られます

4)工業地

地下鉄中央線、近鉄けいはんな線、近鉄奈良線、近鉄大阪線、JR片町線沿線の工業地域に集積しています。
特に大阪市に近い高井田周辺は交通利便性も良好であり、工業地としては人気があります。

近年の経済情勢や後継者不足などにより、工場地の数が減少傾向にあります。また、こうした工場跡地が開発業者により戸建住宅やマンションに開発されるケースも見られ、工場地と住宅地の混在が進んでいます。東大阪市はこうした状況を受け、「ものづくり推進地域」により、工場地と住宅地の住み分けを図ろうとしています。

2.各エリアの情報

東大阪市の各エリア
 

3.お役立ち情報

1)人口の状態

東大阪市の人口は、大阪府全体と同様に減少傾向にあり、ここ数年で、▲1.3%の減少率となっています(平成28年/平成24年)(図-1)。

東大阪市の人口の推移

また、年齢別の人口構成割合を見ると、大阪府全体と比較すれば、生産年齢人口(15-64歳)の割合がやや低く、65歳以上の割合が高いことが分かります(図-2)。

東大阪市の人口構成割合

2)持家率と賃貸率

住宅の所有の関係を見ると(図-3)、住宅総数のうち、借り家の割合(約41%)より持ち家の割合(約55%)が高くなっており、東大阪市内においては、賃貸よりも持ち家を選択する人が多いと言えます。
なお、持ち家派の中でも、一戸建の所有が多数を占めており(約76%)、東大阪市においては、分譲マンションよりも戸建住宅を選ぶ傾向がやや強いと考えられます。

東大阪市の持家率と賃貸率

3)地価公示価格の推移

東大阪市の住宅地の価格は、下落傾向が続いている状況にあります。

東大阪市の住宅地の地価公示価格

東大阪市の商業地の価格は平成22年頃に底を打ち、その後は価格下落のペースは年々緩やかになっているものの、下落基調は継続しています。

東大阪市の商業地の地価公示価格

参考:
平成25年住宅土地統計調査、平成28年総務省住民基本台帳、国土交通省・地価公示など