大阪市住之江区の地域情報

基本データ
面 積 20.77k㎡
人 口 122,505人(H28.4)
人口増減率 ▲2.6%(対H24比)
住宅持家率 全体のうち、45.0%
うち戸建住宅 40.3%
うち分譲マンション 56.3%

平成25年住宅土地統計調査
平成28年大阪府推計人口など

1.住之江区の全体情報

1)概要

住之江区は大阪市南西部にあり、東は住吉区、北は大正区と西成区、西は大阪港、南は大和川を介して堺市に隣接する区であり、面積は約20.77k㎡を有する大阪市内で最も広い行政区となっています。
道路網としては、主に南北方向に国道26号及び府道29号大阪臨海線(通称:新なにわ筋)、東西方向に住之江通及び南港通などが走っています。
鉄道網としては、区の中央部に地下鉄四つ橋線、東部に南海電鉄本線・阪堺電軌阪堺線が南北に走っており、大阪中心部へ20分程度で行くことができ交通利便性は比較的良好と言えます。このため、当区は主に大阪市のベッドタウンとして位置付けされています。

大阪市住之江区のATCとコスモタワーと南港中1丁目周辺

(左)ATCとコスモタワー   (右)南港大橋から北西方

2)住宅地

住宅地域は東部の南海本線や阪堺線沿線と中央部の四つ橋線沿線に大別されます。
東部の住宅地域は、古くから紀州街道沿いに市街地が形成されており、明治時代後期から大正時代にかけて、南海本線や阪堺線の開通に伴い市街地化が進んだ経緯があります。
なお、南海本線「住吉大社」駅の西方には、明治6年に開設された大阪では最古の公園である「住吉公園」があり、東側で住吉大社(住吉区内)に隣接しています。

中央部の住宅地域は、江戸時代に新田開発などで形成された地域で、昭和47年に大阪市営地下鉄四つ橋線「住之江公園」駅・「北加賀屋」駅が開通したことにより、大阪中心部への交通アクセスが向上し、ベッドタウンとして発展してきた経緯があります。駅周辺にはマンションや公営住宅などが建ち並んでおり、背後には戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域が形成されています。大部分は、区画整理が施行されており、概ね区画は整然としています。

3)商業地

商業地域としては、主にアジア太平洋トレードセンター(ATC)や国際見本市会場(インテックス大阪)等の大規模商業施設が立地する南港エリアのほか、粉浜商店街や安立商店街等の小売店舗を中心とした近隣型の商業地域、南港通や国道26号・住之江通等の幹線道路沿いにロードサイド型店舗が立地する路線商業地域があります。

4)工業地

工業地域は、湾岸部と内陸部に大別されます。
湾岸部は、南港エリアの大阪湾沿岸に広がる臨海工業地域であり、此花区・港区・大正区などと共に日本の主要な国際貿易港(五大港)のひとつである大阪港の一部を形成しています。
フェリー埠頭やコンテナ埠頭などの湾岸施設が充実しているほか、大阪港咲洲トンネルや夢咲トンネルの他、阪神高速湾岸線が南北に通っており、神戸・大阪都心部への交通アクセスも良好であることから、水陸両方の利便性の面で工業立地性に優れています。このため、大規模な倉庫や工業団地が集積しています。
内陸部は、平林エリアの貯木場を中心とする、工場・倉庫などが立ち並ぶ工業地域であり、平成22年にはパナソニックエナジー社住之江工場がリチウムイオン電池の生産を開始しました。

2.各エリアの情報

3.お役立ち情報

1)人口と世帯

大阪市住之江区の人口は、全国や大阪府の人口と同様にここ数年減少傾向にあり、平成28年と平成24年を比較すれば、約2.6%の減少となっています(図-1)。

大阪市住之江区の人口の推移

また、人口構成割合を見ると、全国や大阪府と比べて、生産年齢人口(15歳~64歳)の割合が少なく、65歳以上の割合g高いと言えます。(図-2)。

大阪市住之江区の人口構成割合

2)持家率と賃貸率

住宅の所有の関係を見ると(図-3)、住宅総数のうち借り家の割合が約49%で、持ち家の割合(約45%)と概ね同じ割合であると言えるでしょう。
なお、持ち家を選択する人のうちでも、分譲マンションの割合(約56%)が一戸建ての割合(約40%)より高くなっています。
都心部のベットタウンとしての性格を有する阿倍野区や住吉区などに比べると一戸建ての割合は低いものの、北区や中央区といった都心部に比べるとその割合は高くなっています。

大阪市住之江区の持家率と賃貸率

3)地価公示価格の推移

大阪市住之江区の住宅地の価格は、大阪駅に至便な立地と割安感により地価は概ね落ち着きを見せてきているものの、いまだ価格は下落傾向にあります。

大阪市住之江区の住宅地の地価公示価格の推移

大阪市住之江区の商業地の価格は平成22年に底を打ったものの、いまだ価格は下落傾向にあります。

大阪市住之江区の商業地の地価公示価格の推移

参考:
平成25年住宅土地統計調査、平成28年総務省住民基本台帳、国土交通省・地価公示など