大阪市東住吉区の地域情報

基本データ
面 積 9.75k㎡
人 口 126,326人(H28.4)
人口増減率 ▲2.6%(対H24比)
住宅持家率 全体のうち、48.9%
うち戸建住宅 73.6%
うち分譲マンション 21.0%

平成25年住宅土地統計調査
平成28年大阪府推計人口など

1.東住吉区の全体情報

1)概要

東住吉区は大阪市の南東部にあり、東は平野区、北は生野区、西は阿倍野区・住吉区、南は大和川を介して松原市に隣接する区であり、面積は約9.75k㎡を有する行政区です。
区の南西部には大阪市内第3位の面積を誇る長居公園、北東部には食品流通の拠点として大きな役割を担う大阪中央卸売市場があります。

道路網としては、南北方向に今里筋及びあびこ筋、府道26号(通称:長居公園東筋)、東西方向に国道25号及び479号(通称:長居公園通)、松虫通等が走っています。
鉄道網としては、JR阪和線・関西本線、地下鉄谷町線が走っており、交通利便性は概ね良好と言えます。平成18年にはJR阪和線の高架化が完了したことにより、渋滞が緩和され交通アクセスが向上しました。
このように、交通利便性の良好な当区は主に大阪市のベッドタウンとして位置付けされており、区域の約90%は住宅地域となっています。

なお、日本貨物鉄道(JR貨物)は大阪市北区の梅田駅の廃止に伴う措置として、平成25年3月から吹田市貨物ターミナル駅と大阪市東住吉区百済駅に積み下ろし拠点を設けました。

大阪市東住吉区の東部中央卸売市場と長居公園

(左)東部中央卸売市場(今林1丁目)   (右)長居公園・南西入り口

2)住宅地

住宅地域は長居公園通の南北で大別することができます。

長居公園通の北側は居住環境が概ね良好で大阪都心部までの交通利便性に優れているため、駅周辺はマンションが多く建ち並んでおり、背後には戸建住宅などを中心とする住宅地域が広がっています。
特に、JR阪和線「南田辺」駅や「鶴ケ丘」駅、地下鉄御堂筋線「長居」駅や近鉄南大阪線「北田辺」駅周辺は、比較的規模の大きい戸建住宅などが建ち並んでおり、閑静な住宅地域が形成されていることから区内でも人気のエリアとなっています。

一方、長居公園通の南側は近鉄南大阪線「矢田」駅周辺に広がるエリアであり、戸建住宅やアパート,公営住宅の他、作業所や田畑等も見られることから、やや雑然とした感があります。
街路は区画整理が行われたところが多いため比較的整然としていますが、エリア内の鉄道駅は「矢田」駅のみであるため、大和川付近の南部などは徒歩圏外と交通利便性のやや劣るところも多いです。

3)商業地

商業施設としては、大阪市内でも有数の商店街として知られている駒川商店街や南田辺商店街などの小売店舗を中心とした近隣型の商業地域、幹線道路沿いにロードサイド型店舗が立地する路線商業地域があります。
駅周辺や住宅地域内に点在するスーパーや商店街、幹線道路沿いに立地するロードサイド型の店舗がありますが、百貨店・専門店といった大型商業施設が無いため天王寺・難波・梅田などの市内都心部まで出かけることが多いようです。

4)工業地

工業地域としては、国道25号の北側、JR関西本線「東部市場前」駅周辺に準工業地域が広がっており、配送センターや工場などが建ち並んでいます 。

2.各エリアの情報

3.お役立ち情報

1)人口と世帯

大阪府と同様に大阪市東住吉区の人口はここ数年減少傾向にあり、平成28年と平成24年とを比較すれば、▲2.6%の減少率となっています(図-1)。

大阪市東住吉区の人口と世帯

また、人口構成割合を見ると、全国及び大阪府と比べて、生産年齢人口(15-64歳)の割合がやや低く、老齢人口(65歳以上)の割合がやや高いことが分かります(図-2)。

大阪市東住吉区の人口の構成割合

2)持家率と賃貸率

住宅の所有の関係を見ると(図-3)、住宅総数のうち持ち家の割合は約49%、借り家の割合は約47%であり、持ち家を選択する人と賃貸を選択する人の割合は、ほぼ同じ割合であると言えます。
なお、持家を選択する人のうち、分譲マンションの割合が約21%に留まり、一戸建ての割合(約74%)が圧倒的に多い状態です。大阪市東住吉区のベッドタウンとしての性格に加え、優良な住宅地が存することから戸建住宅の供給が多いことが一因と言えるでしょう。

大阪市東住吉区の持家率と賃貸率

3)地価公示価格の推移

大阪市東住吉区の住宅地の価格は、大阪都心部に至便な立地であるといった利便性により地価は概ね落ち着きを見せてきているようです。

大阪市東住吉区の住宅地の地価公示価格の推移

大阪市東住吉区の商業地の価格は平成22年に底を打ったと言え、まだ価格は下落傾向にあると言えます。

大阪市東住吉区の商業地の地価公示価格の推移

参考:
平成25年住宅土地統計調査、平成28年総務省住民基本台帳、国土交通省・地価公示など