大阪市平野区の地域情報

基本データ
面 積 15.30k㎡
人 口 195,118人(H29.4)
人口増減率 ▲1.9%(対H24比)
住宅持家率 全体のうち、40.3%
うち戸建住宅 69.6%
うち分譲マンション 27.1%

平成25年住宅土地統計調査
平成29年大阪府推計人口など

1.平野区の全体情報

1)概要

平野区は大阪市の南東部にあり、東は八尾市、北は生野区・東大阪市、西は東住吉区、南は大和川を介して松原市に隣接する区であり、面積約15.3k㎡と大阪市内第3位、人口約19万9千人と大阪市内第1位を誇る行政区となっています。
道路網としては、南北方向に内環状線及び大阪中央環状線、東西方向に南港通及び長居公園通、国道25号等が走っています。
鉄道網としては、JR関西本線、地下鉄谷町線が走っており、交通利便性は概ね良好と言えます。また、近年、城東貨物線を利用した大阪外環状線の立体交差事業も整備が完了し、交通アクセスが向上しました。将来的には、JRおおさか東線は新大阪駅まで開業予定となっています。

このように、大阪都心部への接近性が良好であること等から、戦後、農地の宅地化が進み、現在では大阪市のベッドタウンとして位置付けされています。

公共施設としては、「クレオ大阪南(男女共同参画センター南部館)」、「おとしよりすこやかセンター南部館」、「クラフトパーク」、「平野屋内プール」、「平野図書館」などがあります。

大阪市平野区のクラフトパークとクレオ大阪南

(左)クラフトパーク(長吉六反1丁目)   (右)クレオ大阪南(喜連西6丁目)

2)住宅地

区全体的には住居地域としてのイメージが強いですが、北部の加美エリアは工業地域として発展してきた経緯を有しており、中央部の平野エリアは古い町家や名所・旧跡と神社仏閣も見受けられ、南部の喜連・瓜破・長吉エリアは市営住宅や中高層住宅が立地する比較的新しい町並みの中に農地や遺跡があるなどエリアごとに特色のある街並みとなっています。
中でも、平野エリアにある「流町」周辺は文教エリアとして有名であるほか、邸宅等が建ち並ぶ閑静な住宅街が形成されており、高級住宅地としても知られています。

3)商業地

JR「平野」駅、地下鉄「出戸」駅、「喜連瓜破」駅周辺に商業地域が形成されています。その他、鉄道駅周辺に中小規模の商店街が形成されていますが、いずれも低層の店舗が中心であり、高層の事務所ビルが集積するといった高度商業地域は見られません。

4)工業地

主に区の北部に位置する加美エリアや西脇エリアが挙げられます。隣接する生野区や東大阪市とともに工業系の色彩が強く、工場や作業所などが立地しています。

2.各エリアの情報

大阪市平野区のエリア情報

3.お役立ち情報

1)人口の状態

図-1の通り、大阪市全体の人口は上昇傾向にあるのに対し(+1.3%)、大阪市平野区の人口は都心回帰の影響によりここ数年減少傾向にあります(▲1.9%)。
変動率は、いずれも平成29年/平成24年

大阪市平野区の人口の推移

また、人口構成割合を見ると、全国や大阪府と比べて、生産年齢人口(15-64歳)の割合が低く、老齢人口(65歳以上)の割合がやや高いことが分かります(図-2)。

大阪市平野区の人口構成割合

なお、平野区の人口は減少傾向にありますが(図-1)、世帯数は+3.3%と増加傾向にあります(平成29年/平成24年)。老年人口の割合が高いことから、一人暮らしの高齢者が増加していることを推定することができます。

2)持家率と賃貸率

住宅の所有の関係を見ると(図-3)、住宅総数のうち、持ち家の割合は約40%、借り家の割合は約58%であり、持ち家よりも賃貸を選択する人が多い街であることが分かります。
なお、持ち家を選択する人のうち、分譲マンションの割合が約27%であるのに対し、一戸建ての割合が約69%となっています。大阪市平野区のベッドタウンとしての性格に加え、大阪都心部に比べて手ごろな価格で一戸建てマイホームの取得が可能であることが理由の一つと言えるでしょう。

大阪市平野区の持家率と賃貸率

3)地価公示価格の推移

大阪市平野区の住宅地
地下鉄「平野」駅、「喜連瓜破」駅の周辺の価格は、概ね横ばいまたはやや上昇傾向にあります。しかし、道路条件や駅から徒歩圏外のエリアの家格は下落傾向となっています。

大阪市平野区の住宅地の地価公示価格の推移

大阪市平野区の商業地
近隣住民を対象とした商店街では価格は下落傾向が継続しています。
しかし、幹線道路沿いの商業地域などが底値圏内にあること、及び「喜連瓜破」駅の周辺をはじめとした人気エリアにおいては、一定の需要が認められることから、全体としては以下の通りとなっています。

大阪市平野区の商業地の地価公示価格の推移

参考:
平成25年住宅土地統計調査、平成28年総務省住民基本台帳、国土交通省・地価公示など