大阪市阿倍野区の地域情報

基本データ
面 積 5.99k㎡
人 口 108,176人(H28.4)
人口増減率 +1.2%(対H24比)
住宅持家率 全体のうち、55.9%
うち戸建住宅 54.0%
うち分譲マンション 41.0%

平成25年住宅土地統計調査
平成28大阪府推計人口など

1.阿倍野区の全体情報

1)概要

阿倍野区は大阪市南部、上町台地の高台にあり、東は東住吉区、北は天王寺区と生野区、西は西成区、南は住吉区に隣接する面積約5.99k㎡を有する行政区です。

阿倍野区内の道路網としては、南北方向に府道28号(通称:あびこ筋)及び府道30号大阪和泉泉南線(通称:あべの筋)、東西方向に府道5号大阪港八尾線及び松虫通等が走っており、古くから大阪南部の交通の要衝として発展してきました。
特に、天王寺・阿倍野ターミナルは、梅田・難波に続く大阪市内三大ターミナルのひとつであり、ここから南方面へ地下鉄御堂筋線・谷町線、JR大阪環状線・関西本線・阪和線、近鉄南大阪線、阪堺電気軌道上町線が走っている他、区内各所に路線バスが走っており、交通利便性は良好と言えます。このため、当区は主に大阪市のベッドタウンとして位置付けされています。

住宅地域は、都心部への接近性に優れている他、居住環境が良好であるため、大阪市内でも人気があります。中でも、上町台地の西端に位置する北畠・帝塚山周辺は、芦屋市と並ぶ関西の高級住宅地として知られており、低層の戸建住宅を中心とする邸宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域が形成されています。

商業地域としては、主に地下鉄谷町線・JR阪和線「天王寺」駅及び近鉄南大阪線「阿部野橋」駅の南方に広がる「阿倍野・天王寺ターミナル」エリアが挙げられます。
再開発事業によりオープンしたあべのキューズタウン、あべのnini、近鉄百貨店やフープ、アンド等の商業施設が立地しています。
現在建替中の阿部野橋ターミナルビル旧館は、平成26年春に百貨店・オフィス・マンション・美術館などから構成される複合ビル「あべのハルカス」として竣工する予定となっており、今後も更なる発展が期待されています。

2)住宅地

大阪市阿倍野区の住宅地は、大阪市内の中でも人気が高いことで知られており、マンション需要はもちろん、戸建住宅の需要も高い区となっています。

  • 昭和町・阪南町エリア
    駅から徒歩圏内に存するため交通利便性に優れており、また区画も整然としているため、人気があります。
  • 文の里・松崎町・三明町エリア
    住環境が良く、学校区が良いため、人気があります。
  • 北畠・手塚山エリア
    高級住宅地として知られており、需要が高いエリアです。
  • 阪堺線より西側
    道路の幅員が狭く、区画も整然としていない住宅地については、需要が劣ります。
  • 3)商業地

    阿倍野再開発事業により、平成23年4月に「あべのキューズタウン」が開業し、平成26年3月には「あべのハルカス」が開業しました。その他は、各駅の周辺に形成される小規模な店舗が見られます。

    2.各エリアの情報

    大阪市阿倍野区のエリア情報

    3.お役立ち情報

    1)人口の状態

    大阪市阿倍野区の人口は平成23年まで減少傾向にありましたが、平成24年以降は概ね増加傾向にあります(図-1)。

    大阪市阿倍野区の人口の推移

    また、全国や大阪府と比べて、年齢別の人口構成割合は概ね同じであると言えるでしょう(図-2)。

    大阪市阿倍野区の人口構成割合

    2)持家率と賃貸率

    住宅の所有の関係を見ると(図-3)、住宅総数のうち、持ち家の割合は約56%であり、賃貸より所有を選択する人の割合が多いと言えます。
    なお、持ち家を選択する人のうち、一戸建ての割合が約54%であり、分譲マンションの割合(約41%)よりも多い状態です。大阪市阿倍野区は優良な住宅地が多いことから、戸建住宅の需要が多いことが一因と言えるでしょう。

    大阪市阿倍野区の持家率と賃貸率

    3)地価公示価格の推移

    大阪市阿倍野区の住宅地の価格は、大阪都心部に至便な立地であるといった利便性により地価は概ね上昇傾向にあります。
    特に学区良好で旧来から名声の高い地域でなどでは、住宅需要堅調で不動産価格が上昇している個所もあるようです。

    大阪市阿倍野区の住宅地の地価公示価格の推移

    阿倍野区は堅調な住宅需要があり、これを背景としたマンション用地としての底堅い需要があることやエリアポテンシャルが向上していることなども価格上昇の理由と言えるでしょう 。

    大阪市阿倍野区の商業地の地価公示価格の推移

    参考:
    平成25年住宅土地統計調査、平成28年総務省住民基本台帳、国土交通省・地価公示など