抵当権とは③費用と登録免許税

掲載日 : 2016年1月12日

抵当権設定時における費用
抵当権を設定するにあたり必要となる費用には大きく分けて以下の3点があります。

・登録免許税
・抵当権設定契約書に貼り付ける収入印紙
・司法書士への手数料

登録免許税とは
抵当権を設定する際、法務局に納めるべき税金です。

原則  債権金額(借りた金額)×0.4%
例)住宅ローンで3,000万円融資を受けた場合
登録免許税=12万円(3,000万円×0.4%)

ただし、一定の要件を満たす新築住宅や中古住宅については軽減されます。

特例  債権金額(借りた金額)×0.1%
例)住宅ローンで3,000万円融資を受けた場合
登録免許税=3万円(3,000万円×0.1%)

※参考:国税庁HP
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm

【新築住宅の場合】
①自己の住宅として使用するために抵当権の目的となる建物を新築したこと。
②抵当権の目的となる建物を新築するための、貸金の貸付等に関わる設定登記であること。
③登記簿上の床面積が50㎡以上(上限なし)である。
④新築後1年以内に登記すること。

【中古住宅の場合】
① 自己の住宅として使用するために抵当権の目的となる建物を購入したこと。
②抵当権の目的となる建物を購入するための、貸金の貸付等に関わる設定登記であること。
③登記簿上の床面積が50㎡以上(上限なし)である。
④購入後1年以内に登記すること。
⑤購入後20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築された建物であること、又は建築士等の証明がある建物であること。

【関連コラム】
抵当権とは①抵当権設定契約と特徴
抵当権とは②抵当権の順位と設定登記

【コラム執筆者】
IS司法書士法人/IS行政書士事務所
司法書士, 行政書士 脇田 直之