贈与税とは(暦年課税)?税率と計算方法

掲載日 : 2015年11月22日

贈与税とは
個人から不動産(土地・建物など)や現金といった財産を無償でもらった場合、もらった人にかかる税金を贈与税といいます。
なお、贈与税の対象は個人からの贈与です。このため、法人から財産をもらった場合、所得税の対象となります。

暦年課税の贈与税の計算方法
贈与税は相続税よりも税率の累進度合いが高く、また課税最低限度も低く設定されているため、税負担が重くなっています。
生前に財産を子や孫に贈与しておけば相続財産を減らすことにより相続税を減らすことができ、簡単に相続税逃れをすることを防ぐため、このように贈与税の税負担が大きくなっていると言えるでしょう。

1)贈与税の計算方法
具体的には、以下の方法により計算します。
{ 贈与金額(課税価格) - 110万円 } × 税率

まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間(暦年)に贈与によりもらった財産の価額を合計して贈与金額(課税価格)を求めます。次に、課税価格から基礎控除額110万円を差し引いた金額に税率を乗じて贈与税の税額を計算します。

2)贈与税の速算表
贈与税はもらった金額が多くなれば多くなるほど、税率が高くなる仕組みになっています。ただし、計算方法が複雑であるため、贈与税の速算表を用いることにより簡単に計算をすることができます。
※直系尊属(父母・祖父母・曾祖父母など)から、20歳以上の者への直系卑属(子・孫・曾孫など)への贈与は別途特例税率があります(特例贈与)。

基礎控除後の課税価格 税 率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

【計算例】
贈与された財産が700万円の場合
① 基礎控除後の課税価格
590万円=700万円-110万円
② 速算表による贈与額の計算
112万円=(590万円×30%)-65万円

贈与税の申告
基礎控除110万円を超えることにより、贈与税の納税義務が生じた場合、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに申告及び納税(※)を行う必要があります。
※原則として金銭で一括納付

【コラム執筆者】
税理士法人グローバルマネジメント
税理士 成田 佳大