個人事業主の法人化③手続面について

掲載日 : 2015年5月18日

今回は法人化の手続について解説いたします。
さあ、明日から株式会社で始めようと思っても、すぐにスタートできるわけではありません。法人化には順を追って手続きが必要となりますので、1か月~1か月半は余裕を見てスケジュールを組みましょう。

法人化に伴って決めなければいけないこと
・商号
・本店所在地
・事業年度
・資本金
・事業目的
・役員とその任期
・機関(取締役会や監査役会を設置するか)
・株式の発行や譲渡制限の有無

株式会社の機関設計
会社法の改正により、株式会社の機関設計の自由度はかなり広がりました。以下のように株式譲渡制限があるかどうか、大会社か中小会社かという観点から、計20通りのパターンが可能となります。

届け出関係
会社の設立に伴って、諸届出が必要となりますので、ご注意ください。
一般に考えられるのは以下のとおりです。
①税務署
・個人事業の廃業届(個人で引き続き事業を行う場合には必要ありません)
・法人設立届
・青色申告の承認申請書
・給与等の支払事務所の開設届
・源泉徴収税額の納期の特例申請書
・棚卸資産、有価証券等の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書

②地方税
・県(都、府)税事務所に開設届
・市役所に開設届

【関連コラム】
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個人事業主の法人化②税務面での相違点

【コラム執筆者】
田中豪経営会計事務所 / 船場中央税理士法人
公認会計士, 税理士 田中 豪