一時所得とは?特別控除額と計算方法(所得税)

掲載日 : 2014年12月22日

一時所得とは
一時所得とは、継続性がなく、労働の対価や何かを売って得た所得ではない所得です。

事業所得は継続的に発生する所得であり、給与所得や退職所得は労務の対価であり、譲渡所得は不動産や株などを売却することにより生じる所得です。
一時所得はこうした所得とは異なり、毎年発生することがなく、一時的に生じた所得と言えるでしょう。

所得のうち、「利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得」に該当しない所得で、
①営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得
②労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの

例えば、次のようなものが一時所得となります。
・懸賞や福引きの賞金品(除:業務に関して受けるもの )
・競馬や競輪の払戻金
・生命保険の一時金(除:業務に関して受けるもの)、損害保険の満期返戻金等
・法人から贈与された金品(除:業務に関して受けるもの・継続的に受けるもの)
・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
・借家人が建物の立退きにより受け取る立退き料(除:借家権の譲渡による部分・収益補償部分)
・売買契約等が解除された場合に取得する手付金等

※宝くじの当選金は一時所得に該当せず、非課税となります。

一時所得の計算方法

一時所得 = 総収入金額 - 必要経費 - 特別控除額(最高50万円)

1)必要経費
その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。
例えば、満期保険金を受け取った場合は、「支払った保険料の総額」が必要経費となります。

2)特別控除額
一時所得の計算で、総収入金額から必要経費の合計額を控除し、その残額から最高50万円を控除します。残額が50万円に満たない場合には、その金額が特別控除額となります。

(具体例)
満期保険金   1,000万円
支払保険料総額  920万円
⇒ 一時所得:1,000万円-920万円-50万円=30万円

3)損失が生じた場合の留意点
一時所得の計算上、損失が生じた場合 (必要経費の合計額が総収入金額より多い場合)は、他の所得から差し引くことはできません(損益通算は不可)。
なお、一時所得が複数がある場合には、一時所得同士で内部通算します(特別控除前)。

一時所得の税額の計算方法
一時所得は、継続的でなく、偶発的な性格を有する所得であるため、上記で計算した一時所得の1/2に相当する金額が課税対象となります(課税所得)。
そして、この課税所得を給与所得等といった他の所得と合計し、総所得金額を求め、納税額を計算します(総合課税)。
※税率は合計した所得により異なります。

一時所得の計上時期
原則として、その支払いを受けた日となります。
ただし、支払いを受けるべき金額が支払者から通知されている場合、その通知を受けた日となります。生命保険契約等に基づく一時金のようなものについては、その支払いを受けるべき事実が発生した日となります。

【コラム執筆者】
税理士法人グローバルマネジメント
税理士 成田 佳大