固定資産の交換における圧縮記帳②圧縮限度額と計算事例

掲載日 : 2014年12月15日

固定資産の交換における圧縮記帳において、その圧縮限度額はどのように計算するのかについて解説いたします。

圧縮限度額の計算方法
圧縮限度額は、以下のように交換差金の有無によって算式が異なります。

交換差金がない場合 
圧縮限度額  交換で生じた譲渡益
交換取得資産の時価-(交換譲渡資産の簿価+譲渡経費)
交換差金を受け取った場合 
圧縮限度額  圧縮対象資産が交換取得資産であることに着目し、全体の原価のうち交換取得資産に対応する部分を計算して、譲渡益を計算します。
交換取得資産の時価-(交換譲渡資産の簿価+譲渡経費)
×{(交換取得資産の時価/(交換取得資産の時価+受取交換差金の額)}
交換差金を支払った場合 
圧縮限度額  交換で支払った交換差金も譲渡原価として計算します。
交換取得資産の時価-
(交換譲渡資産の簿価+譲渡経費+支払交換差金の額)

計算事例~交換差金のない場合~

前提 
法人Aが譲渡した資産 帳簿価額300、時価500、譲渡経費50
法人Bが譲渡した資産 帳簿価額400、時価500、譲渡経費50

・法人A
圧縮限度額=500-(300+50)=150
・法人B
 圧縮限度額=500-(400+50)=50

計算事例~交換差金を受け取った場合、支払った場合~

前提 
法人Aが譲渡した土地 帳簿価額300、時価500、譲渡経費50
法人Bが譲渡した
土地付建物
土地の帳簿価額2,500、土地の時価4,000、
建物の帳簿価額1,000、建物の時価1,000

・法人A
圧縮限度額=4,000-3,000×(4,000/(4,000+1,000))=1,600
・法人B
圧縮限度額=5,000-(2,500+1,000)=1,500

交換は、同一種類のもの同士となります。したがって、土地と土地は交換されたものとして取り扱われますが、建物については現物による交換差金を取得したものとして取り扱われます。

【関連コラム】
固定資産の交換における圧縮記帳①適用の要件

【コラム執筆者】
田中豪経営会計事務所 / 船場中央税理士法人
公認会計士, 税理士 田中 豪