信用できる不動産会社の選び方

掲載日 : 2014年9月12日

マイホーム、投資用不動産、さまざまな不動産を購入するにあたってサポートしてくれるのが不動産会社です。
しかし、どの不動産会社が良いのか判断が付きにくいところです。そこで、信頼できる不動産会社かどうか見極めるポイントを挙げてみました。

宅地建物取引業の免許確認
不動産の売買を行ったり、売買や賃貸の仲介を業として行う場合、不動産会社は国土交通大臣または都道府県知事の免許のいずれかが必要となります。

免許権者 概 要
国土交通大臣 複数の都道府県にまたがって事務所を設置し、各事務所において売買などを行う場合
都道府県知事 一つの都道府県内に事務所を設置し、売買などを行う場合
宅地建物取引業の免許確認

カッコ内の数字は5年ごとの免許の更新回数であり、この数字が大きいほど営業年数が長い不動産会社といえます。
※平成8年までは3年ごとの更新

宅地建物取引業法(宅建業法)では、規定の標識を所在地に掲げることが取り決められているため、この免許番号は不動産会社の事務所でも見ることができます。

業者名簿の閲覧
「業者名簿」は国土交通省地方整備局(国土交通大臣免許)、各都道府県庁(都道府県知事免許)で閲覧できます。

閲覧できる項目
・代表者、商号、所在地
・過去の営業成績(過去5年間の取引件数、手数料の収入金額など)
・取引主任者
・過去の行政処分の有無及び理由
・資産の状況

不動産業界団体の加盟
不動産業界団体はいくつかありますが、一般的に不動産会社はいずれかの団体に加入しています。
非営利団体である業界団体は、新規加入において審査を行っているため、信用を計る基準にもなります。
また、加入業者の指導や育成なども行う他、消費者からの相談、不動産流通市場の発展を目的とした政策提言などの様々な公益事業も展開しています。

【参考:不動産流通4団体】
社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
社団法人 全日本不動産協会
社団法人 不動産流通経営協会
社団法人 日本住宅建設産業協会

信頼できる不動産会社・信頼できる担当者を見つけて任せる

  • 信頼できる不動産会社か
    広告やチラシ、インターネットなどで信頼できる不動産会社かどうか見極めるために以下をチェックしておきましょう。
    ・価格表示があいまいでないか
    ・広告有効期限は明記されているか
    ・「お買得」、「他に類を見ない」といった違反文章を使っていないか
    ・購入後のサービスについて説明があるか
    ※その他、行政処分歴も参考にすると良いでしょう。
  • 信頼できる担当者か
    不動産会社が信用できる会社であるかどうかを見極めることも重要ですが、実際に話を進めることになる担当者も信用できるタイプの人かどうかを判断する必要があります。
    ・広告の内容と担当者の説明がわかりやすく、矛盾がない
    ・急いで契約させようとしない
    ・分からない場合でも、調べて改めて回答してくれる
    ・話をよく聞いてくれる
    ・地域の情報をよく知っている
    不動産は大変高額な取引なため、信頼関係を築けるかどうか大変重要になります。
    担当者を信用できるかどうかも大切ですが、自分と合わないと感じたら、担当者を変えてもらうことも必要でしょう。

【コラム執筆者】
地域分析研究所
不動産鑑定士 井上 基