不動産賃貸業における税金④事業的規模に該当するメリットとデメリットとは

掲載日 : 2014年7月11日

不動産賃貸業において、事業的規模と認められると、事業者は多くのメリットを受けることができますが、どのような特典を受けることができるのでしょうか。

事業的規模と認められた場合のメリット
1)青色申告特別控除
最高65万円の青色申告特別控除が適用されます。
事業的規模と認められない場合、最高10万円の控除となります。

2)青色事業専従者給与の経費算入
青色事業専従者給与が必要経費として認められています。
事業主の家族を従業員として雇用する場合が該当します。従業員(専従者)には、同居または生計を一にしている配偶者や親、祖父母、15歳以上の子供などが含まれます。

3)資産損失の計上
老朽化した賃貸不動産の取壊費用、解体費用といった除却等の損失の全額について、必要経費として計上することが認められています。

4)貸倒損失の計上
家賃の滞納等に伴い、貸倒があった場合、その年の必要経費として計上することが認められています。

5)延納の利子税の計上
資金繰りの都合上、所得税を延納している場合、その利子税が必要経費として計上することが認められています。

事業的規模と認められた場合のデメリット
事業的規模と認められた場合にはメリットが多いのは確かですが、デメリットとしては事業税(都道府県税)がかかることが挙げられるでしょう。
所得税と事業税における「事業的規模」の基準には、差異がありますので注意が必要です。

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【コラム執筆者】
税理士法人グローバルマネジメント
税理士 成田 佳大