不動産賃貸業における税金②青色申告の条件

掲載日 : 2014年7月7日

マンション、アパート、土地などを他人に貸して得た賃料などは、不動産所得として課税されます。
この場合、青色申告を選択することによって税制上のメリットを受けることができますが、これには条件があります。

青色申告を選択するための条件
青色申告を選択するためには以下の条件を満たす必要があります。

  • 申請書の提出
    青色申告を選択する場合、申告をしようとする年の3月15日までに、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。
  • 帳簿書類とその保存
    青色申告では、所定の方式によって帳簿をつけ、それらの帳簿及び書類を7年間保存する必要があります。

65万円特別控除を適用するための条件
最高65万円の青色申告特別控除を適用するためには以下の条件を満たす必要があります。

  • 事業的規模
    賃貸物件が「事業的規模」であることが要件となります。
  • 複式簿記での記帳
    正規の簿記の原則に従って帳簿をつける必要があります。
  • 貸借対照表と損益計算書の作成
    売上や経費を記入した損益計算書、および年度の初めと終わりの資産・負債を記入した貸借対照表の両方を毎年作成し、決算書として3月15日までに提出する必要があります。

事業的規模でない場合や、簡易な記帳の場合には、最高10万円の控除となります。

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【コラム執筆者】
税理士法人グローバルマネジメント
税理士 成田 佳大