相続における手続き~所得税の準確定申告とは

掲載日 : 2014年4月26日

準確定申告とは
被相続人が死亡して、その年に所得があった場合、相続人が被相続人に代わって、確定申告をする必要があり、これを準確定申告といいます。
相続人が負担した税額は、相続人の相続財産から債務として控除されます。一方、還付される場合、還付金は「未収金」として相続税の対象となります。

1)申告期限
準確定申告は、1月1日から亡くなった日までの所得を計算し、相続を知った日(亡くなった日)の翌日から4か月以内に申告・納税を行う必要があります。
一般の確定申告のように、申告期限が翌年3月15日ではないことに注意します。
※確定申告をしなければならない人が翌年1月1日から3月15日までの間に確定申告をしないで死亡した場合は、前年分と本年分の準確定申告書を行う必要があります。この場合、前年分の申告期限は本年分と同様に、相続を知った日の翌日から4か月以内となります。

2)提出先
納税者(=被相続人)の死亡時における住所地を管轄する税務署に提出します。
※相続人の納税地の所轄税務署ではありません。
※準確定申告は電子申告が利用できません。

準確定申告が必要な場合
死亡した場合に確定申告が必要となる人は以下の通りであり、相続人が連署で相続を知った日の翌日から4か月以内に申告・納税します。

  • 個人事業を行っていた
  • 2,000万円を超える給与収入があった
  • メインの給与所得以外に20万円を超える所得があった
  • アパートなどの賃貸収入があった
  • 株や不動産などの資産を売却した

なお、サラリーマンが死亡した場合、死亡退職となり、会社の方で退職時点において税金の清算が行われます。このため、原則として準確定申告は不要となります。

申告義務がなくても税金が還付される場合
申告義務のない人であっても準確定申告により、税金が還付される場合があります(所得控除の適用)。

  • 医療費控除
    死亡日までに被相続人が支払った医療費が対象
  • 社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等
    死亡日までに支払った額が対象
  • 配偶者控除や扶養控除等
    死亡日の現況(所得など)により判定

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【コラム執筆者】
税理士法人グローバルマネジメント
税理士 成田 佳大