生活保護法とは②受給中の権利と義務

掲載日 : 2014年4月13日

生活保護を受給している間、保護を受給している方には、次のような権利と義務があります(生活保護法第56条~第62条)。
なお、保護を受ける権利は譲り渡すことはできません。

生活保護受給中の権利

  • 要件を満たす限り、誰でも平等に生活保護を受給することができます。
  • 正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがありません。
  • 保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることがありません。
  • 被保護者は、既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押えられることがありません。※ただし、振り込まれた後の預金等は差し押さえられることがあります。

生活保護受給中の義務

  • 利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用する必要があります。
  • 常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努める必要があります。
  • 収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出る必要があります。
  • 保護の実施機関が、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をしたとき、これに従う必要があります。

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【コラム執筆者】
あーち法律事務所
弁護士, 土地家屋調査士 金 泰弘