圧縮記帳とは①認められる場合

掲載日 : 2014年3月15日

会社が国庫補助金等を受領して固定資産を取得するケースがあります。
例えば、会社が5,000万円の設備投資をする際、設備投資の一部である3,000万円について国庫補助金を受け取ったとします。

法人税法上、有償又は無償による資産の譲受けによる収益の額は、資本等取引以外の取引に係るものである限り、益金の額に算入され、課税されることになります。
このため、法人税等の税率を40%とすると、会社の手元には60%しか残らないことになります。

しかしながら、これら原則的な考え方により課税が行われると、課税後の手元資金では、予定していた固定資産を取得することが困難になり、国庫補助金の制度趣旨が減殺されてしまうことになりかねません。

そこで、会社が受け取った補助金等に対する課税負担を減少させるため圧縮記帳という制度が認められています。

圧縮記帳が認められるケース
1)法人税法上の圧縮記帳
①国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
②工事負担金で取得した固定資産等の圧縮記帳
③非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮記帳
④保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
⑤交換により取得した資産の圧縮記帳

2)租税特別措置法上の圧縮記帳(代表的なものを列挙します)
①農用地等を取得した場合の圧縮記帳
②収用等に伴い代替資産を取得した場合の圧縮記帳
③換地処分等に伴い資産を取得した場合の圧縮記帳
④特定資産の買換えの場合の圧縮記帳
⑤特定の交換分合により土地等を取得した場合の圧縮記帳

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【コラム執筆者】
田中豪経営会計事務所 / 船場中央税理士法人
公認会計士, 税理士 田中 豪