扶養義務者への資金援助と贈与税①相続税対策|税理士 成田佳大

掲載日 : 2018年10月2日

一般的に、生活に必要な資金を援助する場合、贈与税がかかりません。
このため、祖父母に財産がある場合、父母からではなく、祖父母が孫へ教育資金を援助すると、有効な相続税対策となります。

扶養義務者への資金援助と贈与税の扱い

相続税法上、扶養義務者相互間において、生活費又は教育費に充てるために贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは、贈与税が非課税となります(相続税21の3①二)。

祖父母から孫へ、または父母から子へ生活費や教育費の援助があった場合でも、その金額が通常必要と認めらる場合は、贈与税の課税対象とはなりません。

このため、比較的高額となる医学部の入学金や授業料、留学の渡航費や授業料を負担しても贈与税はかかりません。
また、結婚に際し、社会通念上適当と認められる範囲で金品を渡したり、結婚式や披露宴の費用を親が負担した場合も課税の対象とはなりません

扶養義務者への資金援助と相続税対策

贈与税が非課税であるため、相続開始前3年内の生前贈与加算の対象にもならないため、相続財産を減らす上で有効な手段となります(相続税19①)。

扶養義務者  ①配偶者
②直系血族及び兄弟姉妹
③家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者になった三親等内の親族
④三親等内の親族で生計を一にする者
上記扶養義務者に該当するかどうかは、相続の場合は相続開始の時、贈与の場合は贈与の時の状況で判定します。 
相続税1の2①、相基通1の2-1、民877①②
生活費  相続税法21条の3第1項2号(「贈与税の非課税」)に規定する「教育費」とは、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具等をいい、義務教育費に限られておりません。 
相基通21の3-4

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【コラム執筆者】
税理士法人グローバルマネジメント
税理士 成田 佳大