地震後の地震保険と留意点│FP 長島栄作

掲載日 : 2018年9月22日

2018年6月、大阪北部を震源とした震度6弱の地震を始め、2018年9月には、震度7の北海道地震と、大きな地震が日本で起こっています。

地震被害後と地震保険
損保各社は、地震直後は、地震保険の新規加入を見合わせます。
しかし、大阪などでは、南海トラフの可能性が高いので、以前から新規で加入出来る損保会社がすでに限定されている状態です。

また、加入中の方であっても、地震被害があると保険料に査定が入り、次年度の地震保険料が、上がっていく仕組みになっています。

なお、地震保険の補償対象は、建物を支える“主要構造部”となります。
主要構造部に問題がなければ、それ以外の構造部が損害を受けても、保険が適用されないため注意が必要です。

建物被害
下記の4区分に分けて査定されます。

全 損  1.主要構造部の損害額が、建物の時価額の50%を超えた場合
2.延床面積の70%以上の床が、災害によって流失や焼失してしまった場合 
給付金額:地震保険の保険金額×100%  (限度額は時価額の100%)
大半損  1.主要構造部の損害額が、建物の時価額の40%~50%未満になった場合
2.延床面積の50%~70%未満の床が、災害によって流失や焼失してしまった場合 
給付金額:地震保険の保険金額×60%(限度額は時価額の60%)
小半損  1.主要構造部の損害額が、建物の時価額の20%~40%未満になった場合
2.延床面積の20%~50%未満の床が、災害によって流失や焼失してしまった場合 
給付金額:地震保険の保険金額×30%(限度額は時価額の30%)
一部損  1.主要構造部の損害額が、建物の時価額の3%~20%未満になった場合
2.地盤面より45cmを超える浸水が発生し、建物に損害を受けた
3.床上浸水によって建物に損害を受けた 
給付金額:地震保険の保険金額×5%(限度額は時価額の5%)

地震保険は、建物を元通りにする(新価)までの資金は期待出来ませんが、当面の生活資金や再活動の為の有効な資金となるはずです!

地震保険は、火災保険に付加させて加入出来るのが基本です。
未加入の方は、火災保険の内容を確認された時に、見積りをされてはいかがでしょうか?

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【コラム執筆者】
長島FP事務所
FP 長島 栄作