遺産分割協議が申告期限に間に合わないときの相続税の申告方法|税理士 成田佳大

掲載日 : 2018年7月6日

相続税の申告及び納付は、相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内と定められています。
例えば、1/15に死亡した場合にはその年の10/15が申告・納付期限となります。
原則として、この時点までに、相続人の間で遺産の分割協議を行った上、相続税を計算して申告・納付する必要があるのです。

遺産分割協議が整わない
相続税の納付金額は遺産分割が確定した上で計算します。
ただし、家庭内の事情などにより遺産分割協議が整わず、申告期限までに間に合いそうもない場合もあるでしょう。

この場合、とりあえず民法が定める法定相続分にしたがって、遺産分割を行ったとして、各相続人の相続税の計算を行い、申告及び納税を行います。
遺産分割協議が整ってから申告期限を過ぎて申告すると、無申告加算税や延滞税がかかるので注意が必要です。

注意点
みなし相続財産
受取人が指定されている生命保険金などは、相続により取得したものとして相続税を計算します(みなし相続財産)。
これらは、未分割財産とはならず、本来の遺産に含め、各相続人の相続税を計算します。

相続税の特例
「配偶者に対する相続税額の減額」、「小規模宅地等の課税価格の特例」など、条件を満たすことにより、相続税額が軽減される特例がありますが、未分割の場合は適用されません。

遺産分割協議が整った後
原則の相続税の申告期限後、遺産分割が正式に整った場合、その分割協議に基づき計算を行い、相続税の過不足の精算を行うことになります。
なお、相続税の特例については、一定の手続きを踏まえ、適用を受けることが可能となります。

【コラム執筆者】
税理士法人グローバルマネジメント
税理士 成田 佳大