民事信託とは②メリット│司法書士 脇田直之

掲載日 : 2018年4月8日

後継ぎ遺贈型の財産承継が可能
遺言書においては自分の相続についてのみ指定が可能です。
例えば、父は息子に相続させる旨を遺言することが可能ですが、その財産を息子が誰に相続・贈与しても文句は言えません。

民事信託を利用すれば、受益者を連続して指定することが可能となります(受益者連続型信託)。
例えば、最初の受益者を自分とし、自分の死後の受益者を妻、妻の死亡後の受益者を息子、息子の死亡後の受益者を孫にしておけば、自分の家の財産を拡散することなく守ることができます。

受益者に確実な利益を残す
老夫婦の夫が死亡し、認知症の妻が相続することになった場合。
妻に財産管理の能力がないため、夫の相続手続きをするには成年後見人の申立てを行う等、事務手続きが煩雑となります。

民事信託を利用すると、資産は受託者に移り、受益者は権利のみを受けることになります。
財産管理能力のない妻(受益者)に代わり、受託者は財産を管理・運用し、権利を受益者に確実に渡すことになります。

上記のような認知症を患っている者の他、障がいをお持ちの方、無駄遣いをする者に対しても有効な資産管理の手段と言えるでしょう。

【関連コラム】
民事信託とは①
民事信託とは③デメリット

【コラム執筆者】
IS司法書士法人/IS行政書士事務所
司法書士, 行政書士 脇田 直之