失踪宣告とは②申立てのながれ|司法書士 脇田直之

掲載日 : 2018年1月26日

失踪宣告の申立てができる人
「利害関係人」または「検察官」です。

このうち、利害関係人とは以下の者を指し、行方不明者の友人、恋人、債権者などは事実上の利害関係を有することがあっても、法律上は認められません。
① 行方不明者の配偶者
② 相続人となる者
③ 財産管理人
④ 受遺者など(※)失踪宣告により法律上の利害関係を有する者

※遺言により財産を受け取ることができる者

失踪宣告のながれ

失踪宣告のながれ

1)申立て~裁判所の調査
申立人や家族に対し、家庭裁判所調査官による調査が行われます。

2)公示催告(※)
調査の後、家庭裁判所による公告が一定期間(普通失踪の場合は3カ月以上、危難失踪の場合は1カ月以上)行われます。
広告する事項は以下の通り。
・不在者について失踪の宣告の申立があったこと
・不在者は、一定の期間までにその生存の届出をすべきこと
・前号の届出が無い場合、失踪の宣告がされること
・不在者の生死を知る者は、一定の期間内までにその届出をすべきこと

※公示催告
官報や裁判所の掲示板で催告を行うこと

3)失踪の宣告
一定期間内に不在者から生存の届出などが無い場合、家庭裁判所は失踪の宣告を行います。
失踪の宣告の審判が確定した場合、裁判所は遅滞なくその旨を広告し、失踪者の本籍地の市町村長に対し、通知を行います。

4)市区町村への届出
失踪宣告の確定後、申立人は10日以内に、市区町村役場に失踪の届出を行う必要があります。
※失踪宣告を受けたのみでは、相続などの効果は得られません。
なお、届出は不在者の本籍地または申立人の住所地の役場に行います。
この際、失踪宣告の審判書と確定証明書が必要となるため、事前に家庭裁判所に交付の申請をしておく必要があります。

5)注意点
申立てをした後、不在者の生存が判明したり、死亡が判明した時点で却下の審判が出される場合もあります。
また、審理の結果、失踪の宣告が不可となる場合もあります。この場合、2週間以内であれば、不服申し立てをすることができます。

【関連コラム】
失踪宣告とは①普通失踪と特別失踪
失踪宣告とは③取消し
失踪宣告とは④取消しと問題点

【コラム執筆者】
IS司法書士法人/IS行政書士事務所
司法書士, 行政書士 脇田 直之