みなし相続財産とは|司法書士 脇田直之

掲載日 : 2018年1月15日

民法における「みなし相続財産」とは、①被相続人の死亡時における所有財産(遺産)に、②特別受益の評価額を加算し寄与分の評価額を控除したものをいいます。

みなし相続財産(民法)
①+②
①被相続人の死亡時の所有財産
②特別受益に該当する生前贈与の評価額を加算
寄与分の評価額を控除

【相続税法のみなし相続財産との違い】
相続税法上では、被相続人の死亡した時点では財産としてなかったものの、死亡を原因として相続人が取得する財産を「みなし相続財産」として扱います。
つまり民法上では相続財産に含まれなくても、相続税の課税財産には相続財産として含まれるということです。「相続を契機として増加した担税力」という視点から、相続財産とみなして課税の対象となっているのです。

例)生命保険金等は保険契約に基づいて支払われるため、相続によって取得されるものではありません。このため、民法においては生命保険金等を相続財産として扱いません。
しかし、相続税法では相続財産に含まれます。ただし、非課税限度額があるため、全額が相続財産として課税されるわけではありません。

このように、民法と相続税法では扱いが異なるため、調査・検討等を行う場合、法律面に関する事項か、税務面に関する事項かという前提条件が重要となります。

【コラム執筆者】
IS司法書士法人/IS行政書士事務所
司法書士, 行政書士 脇田 直之