地震保険とは?保険金額と保険期間│FP 出原健司

掲載日 : 2017年10月17日

地震保険とは
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害(火災・損壊・埋没・流出)に対して保険金を支払います。地震により火災が発生し家が焼失。地震により家が倒壊。地震による津波で家が流されたなどです。
地震などの際における紛失または盗難による損害は担保しません。
地震などの発生日の翌日から起算して10日経過後に生じた損害もお支払できません。
地震保険は、火災保険に付随して加入する必要があるため、地震保険を単独で加入することはできません。
建物と家財はそれぞれで加入する必要があります。

保険金額
火災保険の保険金額の30~50%の範囲で設定します。
ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となっています。

保険期間
主たる契約である火災保険の保険期間に応じて決定します。

火災保険契約 地震保険の契約
年払い 保険期間1年の自動継続
一括払い  保険期間
5年以下
①保険期間1年の自動継続
または
②保険期間を火災保険と同一契約(2~5年)
保険期間
5年超
保険期間1年の自動継続
または
②保険期間5年の自動継続
上記以外 保険期間1年の自動継続

保険料
地震は被害が甚大になる可能性が高く、政府が再保険により保険責任を分担する官民一体の制度です。このため、保険会社による保険料の差異はなく、建物の所在地と構造により異なります。

①所在地(都道府県)
都道府県を区分わけして決定していますが、現在は3等地~1等地までの3区分に分かれています。
1等地が一番保険料は安く、3等地が一番保険料は高くなります。
近畿圏では2等地に和歌山と大阪が区分され、残りの4府県は1等地に区分されています。
②構造
耐火構造(コンクリート造・鉄骨造)か、非耐火構造(木造等)かにより決定されています。
もちろん、耐火構造の方が保険料は低く設定されています。

なお、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引といった4つの割引制度がありますが、いずれか1つのみ選択可能であり、重複適用はできません。

保険金の支払
損害を受けた程度に応じて、以下の4区分(2016年12月末以前は、全損・半損・一部損)となっていますが、いずれも時価額が限度です。
地震保険金額は建物、あるいは家財の保険金額の最大50%なので、よほど古い建物か空き家でなければ、時価を上回ることはありません。
・全 損:地震保険金額の100%
・大半損:地震保険金額の 60%
・小半損:地震保険金額の 30%
・一部損:地震保険金額の 5%

【コラム執筆者】
株式会社リアン
FP 出原 健司