前面道路の幅員によって決まる容積率の限度

掲載日 : 2013年11月6日

前面道路の幅員が12m未満の場合
敷地の前面道路の幅員が12m未満の場合、道路の幅員による容積率の制限があります。
(前面道路が2以上あるときは、その幅員の最大のものを採用する。)
この場合、建築物の容積率は、以下の通りになります(建築基準法第52条第2項)。

52条
第2項
用途地域など 前面道路幅員に乗じる数値
1号 第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
40%
2号 第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
第1種住居地域
第2種住居地域
準住居地域
40%
(特定行政庁が指定する区域=60%)
3号 その他 60%
(特定行政庁が指定する区域=
40%または80%)

・住居系:前面道路の幅員(m)×40% (60%)
・その他:前面道路の幅員(m)×60%(40%または80%)

指定容積率の限度を超えない
上記で計算した値と指定容積率(※)のうち、いずれか小さい方の値が適用されることになります。
指定容積率とは、都市計画で定められる容積率の最高限度をいい、市役所の都市計画課などで調べることができます。

【計算例】
用途地域が第1種住居地域で、前面道路の幅員が4mの場合。

①指定容積率 200% ①>②
小さい方=②
②道路幅員による制限 160%=4m×40%

前面道路が4m未満の場合
前面道路の幅員が4m未満であっても4mとして計算します。
例えば、前面道路の幅員が3mであっても、120%(=3m×40%)にならず、160%として計算します(=4m×40%)。

【関連コラム】
特定道路と接続することによって決まる容積率の緩和

【コラム執筆者】
坂口建築計画
一級建築士 坂口晃一