法務局の公図とは?法14条地図とは?

掲載日 : 2013年11月4日

公図とは法務局に備え付けてある図面をいい、大きく分けて公図(狭義)と法14条地図の2種類があります。
法14条地図は方位・形状・縮尺が正確であるのに対し、公図は方位・縮尺ともにあまり正確ではなく、形状も実際の土地と異なる場合もあります。

公図とは
公図(狭義)は、明治時代の地租改正の時に作製された図面をもとにしたものであり、昭和25年以降に税務署から法務局に移管されたため、旧土地台帳附属地図とも呼ばれることもあります。
この図面は、明治時代の測量技術が未熟であったことや、山林などは見取りで済ませたり、税金(地租)が少なくなるように面積を小さく測定することもあったため、実際と異なる場合が多く見られます。
また、公図は「字(あざ)」ごとに作製されたことから、「字限図(あざかぎりず)」などと呼ばれることもあります。

いずれにしても精度が低く、法14条地図が備え付けられるまでの間、これに代わって法務局に備え付けることとされている「地図に準ずる図面」として扱われています。

法14条図面
一方、不動産登記法14条1項に基づき法務局に備え付けられた精度の高い地図のことを、法14条地図と呼んでいます。

平成15年から国土交通省が法務省などと協力して、日本全国の土地を測り直す地籍調査を行うことにより、正確な図面の作製が順次進んでいます。
地籍調査では、所有者の立会を得て、地番・地目を確認し、境界を定めて測量されます。これにより作製された図面を地籍図といい、通常「法14条地図」として扱われています。

法14条地図は特に「各筆の区画及び地番を明らかにするものであること」とされていますが、これは法14条地図における国家基準点等により確実に現地復元が可能であり、かつ各筆の区画及び地番が明らかな図面ということを指します。

14条地図の整備状況は平成18年4月時点で56%となっていますが、近畿圏内における地籍調査の実施状況は、和歌山県24%、兵庫県18%、滋賀県12%、奈良県11%、京都府7%、大阪府6%となっており(平成21年3月時点)、都心部ほど進捗率が低いようです。

なお、平成17年3月の不動産登記法改正前は「法17条地図」と呼ばれていました。
また、不動産登記法改正により筆界特定制度が新設・施行され(平成18年1月)、筆界紛争を迅速に解決するための制度が作られています。
※筆界と境界は異なり、一致しない場合もあります。

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【コラム執筆者】
フェイスフル登記測量
土地家屋調査士 仲田 隆司