事業税とは(個人事業者の税金)|税理士 夫馬 竜司

掲載日 : 2017年8月2日

自ら事業を行っている人を個人事業者といいます。
個人事業者が、事業を行い、これにより得た収入は「事業所得」となります。
この事業所得に対し、個人事業主は以下の3つの税金を納める必要があります。

所得税 国税 事業所得、不動産所得、その他所得に課税
確定申告により申告・納付
住民税 都道府県民税
+市町村民税
所得に課税される所得割と、一律に課税される均等割がある。
確定申告していれば、申告は不要。市区町村からの納税通知書により納税
個人事業税 都道府県民税 事業所得および不動産所得に課税
確定申告していれば、申告は不要。都道府県民税事務所からの納税通知書により納税

事業税とは
個人事業者は、所得税や住民税の他、個人事業税を納める必要があります。
※法人には「法人事業税」があります。
3月15日が申告期限ですが、所得税の確定申告をすることで課税されるため申告は不要となります。

納付方法
個人事業税は、都道府県税事務所から送付される納付書により、8月と11月の2回に分けて納付します。

個人事業主税額

個人事業税額 = (課税対象額 - 事業主控除) × 税率

1)課税対象額
事業所得+不動産所得-事業専従者給与-損失繰越控除
※青色申告特別控除は含まない

2)事業主控除
個人事業主は、年間290万円の事業主控除が認められています。
※課税対象額が290万円以下の場合、個人事業税は課税されません。

3)税率
税率は事業の内容により、3~5%となっています。

【コラム執筆者】
税理士法人なにわ会計
税理士 夫馬 竜司