公正証書遺言とは①作成のポイントとながれ│司法書士 脇田直之

掲載日 : 2017年7月9日

公正証書遺言とは、民法で規定されている普通方式の遺言の一つです。

この方式の遺言は、遺言者が公証役場に行って作成します。
ただし、遺言者が病気療養中または高齢者で身体が弱っており、移動が困難で公証役場に行くことができない場合、公証人に自宅や病院等に来てもらい、遺言書を作成することも可能です(別途費用が掛かります)。

作成のながれ
公正証書遺言を作成する日のながれは、以下の通りとなります。
作成に当たっては、遺言内容を考えて、メモなどにまとめておきましょう。また、証人が2人以上必要となるので、証人をお願いしたい人を選んでおくことも必要です。
事前に作成した遺言のメモについて、公証人と遺言内容の確認や検討を行います。また、公証人から求められた必要書類を用意したり、作成時に立ち会ってもらう証人の確認を行って、遺言作成の日程調整をします。

作成日の
ながれ     
①公証人と証人(※)2人以上の立会い
②遺言者が公証人に遺言内容を口述する
③公証人が遺言者の口述を筆記、これを遺言者と証人に読み聞かせる
④遺言者と証人が、筆記が正確であることを確認した後、署名押印する
⑤公証人が、①~④の手続きにより証書が作成されたことを付記し、署名押印

※以下の人は証人になることができません。
・未成年者
・推定相続人、受遺者(遺言により財産を貰う人)及びその配偶者並びに直系血族
・公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び雇い人

公証人とは
公証人は、実務経験を有する法律実務家の中から法務大臣により任命された公務員であり、遺言に関して不明な点などはアドバイスを受けることも可能です。

また、自筆証書遺言や秘密証書遺言は遺言者が自分で作成するため、遺言要式の不備により遺言書が無効になる可能性がありますが、公正証書遺言は公証人が作成するため、無効の心配がありません
ただし、費用が掛かる点、公証人や証人が遺言内容を知ることになるというデメリットがあります。

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【コラム執筆者】
IS司法書士法人/IS行政書士事務所
司法書士, 行政書士 脇田 直之