定期借地権とは④事業用定期借地権等|弁護士 浜本光浩

掲載日 : 2017年6月29日

定期借地権は、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用定期借地権等の3つの類型があります。

事業用定期借地権等とは
法律施行時、契約期間が10年以上20年以下とされていたところ、2008年(平成20年)1月1日以降、10年以上50年未満に改正されました。
この借地権は、以下の2種類に分けられます。

存続期間 30年以上50年未満 10年以上30年未満
契約の目的 事業用 事業用
契約更新 「なし」の特約が可能 更新なし
建物買取請求 「なし」の特約が可能 なし
契約方法 公正証書 公正証書
根拠条文 法23条1項 法23条2項

30年以上50年未満(事業用定期借地権)
一般定期借地権と同様、3つの特約を定めることが可能です。
①契約の更新がないこと
②建物の築造による存続期間の延長を認めないこと
③借地人の建物買取請求権を排除すること

こちらのタイプは、あえて特約を付けずに普通借地の規定を適用する設定も可能です(特約は任意)。
例えば、契約の更新は排除したいが、建物買取請求権を適用したい、という自由な設定も可能となります。

10年以上30年未満(事業用借地権)
定期借地権の要件が自動的に適用されます。
すなわち、特約がなくても、普通借地権の規定が適用されません。言い換えると、「30年以上50年未満」のように特約により自由な設定をすることはできません。

契約の目的
事業用に限定されています(居住用は不可)。

事業用借地権の契約方法
いずれの場合も公正証書により作成しなければなりません。
借地権の目的が事業用と明確であり、法人や事業者との契約が中心になると考えられることや借地借家法の強行規定を排除するものであるため、公正証書での作成が義務付けられています。なお、公正証書を作成していない場合、事業用定期借地権とはなりません。

【関連コラム】
定期借地権とは①3つの類型
定期借地権とは②一般定期借地権
定期借地権とは④事業用定期借地権等

【コラム執筆者】
きっかわ法律事務所
弁護士 浜本 光浩