定期借地権とは②一般定期借地権|弁護士 浜本光浩

掲載日 : 2017年6月21日

定期借地権は、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用定期借地権等の3つの類型があります。

一般定期借地権の要件
借地期間を50年以上に設定し、以下の要件をすべて満たす必要があります。
①契約の更新がないこと
②建物の築造による存続期間の延長を認めないこと
③借地人の建物買取請求権を排除すること

この3点を特約として付加しますが、一つでも欠ければ、定期借地権は成立せず、普通借地権とみなされます。すなわち、借地契約の更新を拒絶するには地主の「正当事由」が認められる必要があり、土地の返還を求めることが事実上相当困難になります。

契約の目的
土地の上に建築する建物の用途に制限は設けられていません。
対象が個人の住宅から法人の事業用建物まで幅広く想定されています。

一般定期借地権の契約方法
一般定期借地権は、3つの特約を含めた契約を「公正証書による等書面」で行なう必要があります。
書面であることは必須であるものの、公正証書であることは規定されていません。しかし、借地期間が50年以上の長期間になるため、公正証書を作成した方が良いと思われます。

一般定期借地権の契約終了
上記①~③の特約に基づき、契約期間の満了により借地契約が終了します。
この結果、期間満了後、原則として、更地により土地は返還されることになります。
ただし、契約終了時に地主と借地人が合意すれば、建物付での返還も可能です。

【関連コラム】
定期借地権とは①3つの類型
定期借地権とは③建物譲渡特約付借地権
定期借地権とは④事業用定期借地権等

【コラム執筆者】
きっかわ法律事務所
弁護士 浜本 光浩