民事調停とは①申立とながれ│弁護士 浜本光浩

掲載日 : 2017年5月11日

調停とは、紛争当事者が裁判所を通じて話し合い、お互いが譲り合って一定の合意することにより、紛争を解決する手続きのことを言います。

民事調停とは
調停には、以下の種類がありますが、民事調停でほとんどの紛争を扱っています。

  • 民事調停
    交通事故の紛争、借地借家の紛争、金銭の貸借・物の売買に関する紛争など
  • 家事調停
    離婚や相続など家庭内の問題
  • 特定調停
    債権者と返済方法を話し合う手続きなど

民事調停の申立てとながれ

調停の申立て

原則として、相手方の住所等を管轄する簡易裁判所に調停の申立てを行います。
話し合いを前提としており、特別の法律知識を必要としません。申立用紙と記入方法は簡易裁判所に備え付けてあります。
【申立手数料など】
手数料は調停を求める事項の額により異なります。例)調停を求める事項の額が10万円までは500円、10万円から20万円までは1,000円、90万円から100万円までは5,000円。
また、関係者に書類を送るための郵便切手が別途必要となります。

【調停期日呼出状】
調停期日が決定され、調停期日呼出状が届きます。

調停期日に呼び出し(出頭)

当事者が裁判所に訪れ、第三者である調停委員が間に入り、話し合いの場がもたれます。

調停期日は、当事者が裁判所で鉢合わせすると暴力行為が行われる危険があるといった特別な事情がない限り、通常、申立人と相手方が同日に呼び出されます。

話し合い(調停委員会)

話し合いは、少なくとも調停の当初はもっぱら調停委員と行われ、直接相手方と話をすることはありません。
ただし、紛争の解決の見通しが立つなど、同席の方が望ましい状況になれば、同席の可能性もあります。

このような話し合いにより、当事者双方の合意の糸口を見つけていきます。

調停調書の作成

合意が成立すれば調停調書が作成されます。
調停調書は訴訟で言い渡される判決と同じ効力があるため、相手方が合意した内容を守らない場合には、その合意内容によっては強制執行をすることができます。

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民事調停とは②メリットとデメリット

【コラム執筆者】
きっかわ法律事務所
弁護士 浜本 光浩