市街化区域における農地転用

掲載日 : 2013年8月20日

皆様こんにちは。
弁護士の松本徹子です。

今日は市街化区域内における農地の転用についてお話したいと思います。

ご存じの方も多いかと思いますが,農地を農地以外の用途,例えば宅地として売却したいという場合,原則として都道府県知事等の許可を受けなければならなりません(農地法5条)。
これは農地が国民に食料を供給するという重要な役割を持つ資源であることから,むやみに農地以外のものに転用することを防ぐことが目的です。

ただし,この許可を受けなくてもよい例外的な場合があります。
そのひとつが市街化区域内の農地です。

市街化区域とは、都市計画法上,「すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」として指定されている区域をいいます(都市計画法7条2項)。

特定の地域をこの市街化区域と指定する際には、関係行政機関の間で協議が行われ、農業上の土地利用との調整を経た上で行われています。
したがいまして、すでに市街化区域に指定された農地については、一度,このような調整が行われていますので,その転用について、厳しく規制する必要性が低いといえます。
そこで,市街化区域内の農地については,あらかじめ農業委員会に対する転用のための権利移動をする旨の届出を行った場合には、例外的に許可を受けなくてもよいとしています(農地法5条1項3号)。

ただし,農業委員会に届出をしただけでは土地の登記簿上の地目は変わりません。したがって,転用後に法務局に地目の変更登記の申請を行うことが必要となります。

このように農地だからといって,必ずしもハードルの高い転用許可を受けなければならないとは限りませんので,当該農地が都市計画法によるどの区域区分に指定されているかどうかをまず確認する必要があります。

お読みくださいましてありがとうございます。

【コラム執筆者】
重松法律事務所
弁護士 松本徹子

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