不動産の賃貸に関わる消費税②居住用建物

掲載日 : 2013年8月10日

建物の貸付(住宅)

家賃
居住用建物の賃借料は、消費税が課税されません。
権利金・敷金・保証金 
返還するもの 返還するものは貸主からすれば預り金、借主からすれば預け金(差入金)となるので、課税の対象となりません。
返還しないもの 返還しないものは、貸主側では非課税売上となり、借主側では非課税経費(仕入税額控除の対象外)となります。

【Q&A】
居住用って何?
契約書において、「居住用」「住居用」「住宅用」など、建物の用途を居住用に限定しているものをいいます。「事務所用」で契約して、居住用に使用している場合は、消費税が課税されます。

社宅や独身寮はどうなるの?
会社が社宅や独身寮を社員に貸し付ける場合にも、非課税となります。

共益費の扱いは?
非課税となる賃借料には、共益費なども含まれます。

駐車場代はどうなるの?
入居者について1戸当たり1台分以上の駐車スペースが確保されていて、かつ、自動車の保有の有無にかかわらず割り当てられる等の場合で、住宅の貸付と一体となっているものは、非課税となります。

プール、アスレチック施設等付の住宅はどうなるの?
プール、アスレチック施設等の貸付けで、例えばその施設を住人以外の人も利用でき、かつ、住人以外の人が利用する場合に利用料(月決め又は年決めの会費等を含む。)を徴収している場合には、課税となります。

転貸した場合はどうなるの?
賃借人が自ら使用しない場合であっても、当該賃貸借に係る契約において、賃借人が住宅として転貸することが契約書その他において明らかな場合には、非課税となります。

【関連コラム】
不動産の賃貸に関わる消費税①土地と事業用建物
売買・賃貸する場合の消費税
非課税売上げを含む場合の消費税

【コラム執筆者】
税理士法人トレイス 焔綜合会計事務所
税理士 佐野 元洋