不動産の賃貸に関わる消費税①土地と事業用建物

掲載日 : 2013年8月9日

土地の貸付
土地(借地権の権利などを含む)の貸付けは、非課税になります。
しかし、以下の場合は消費税が課税されます。

  • 貸付期間が1ヵ月に満たない一時的な貸付け
  • 施設の利用に付随して土地が利用される貸付け
    ・設備(フェンス・コンクリート敷き)のある駐車場の使用料
    ・建物、テニスコートなどの施設の利用に伴う貸付け

【Point!】
アスファルトを敷いていない青空駐車場は、非課税。
アスファルトが敷いてあり白線が引かれている駐車場は課税となります。

建物の貸付(事務所・店舗)

家賃
事務所や店舗の賃借料は、消費税が課税されます。
権利金・敷金・保証金 
返還するもの 返還するものは貸主からすれば預り金、借主からすれば預け金(差入金)となるので、課税の対象となりません。
返還しないもの 返還しないものは、貸主側では課税される売上となり、借主側では課税される経費(仕入税額控除の対象)となります。

【事例】
店舗の賃貸借契約にあたり、100万円の保証金を支払う。ただし、保証金のうち30%相当額は、契約終了時に差引くという契約を結びます。

(貸主側)
70万円は預り保証金として、負債になり、消費税としての課税もない。
30万円は、売上として計上したうえで、消費税の課税対象になります。

(借主側)
70万円は預け保証金として、資産になり、消費税の仕入税額控除はできない。
30万円は、繰延資産として計上したうえで、消費税の仕入税額控除ができます。

【関連コラム】
不動産の賃貸に関わる消費税②居住用建物
売買・賃貸する場合の消費税
非課税売上げを含む場合の消費税

【コラム執筆者】
税理士法人トレイス 焔綜合会計事務所
税理士 佐野 元洋