賃貸等不動産の時価開示③注記事例

掲載日 : 2013年8月2日

賃貸等不動産の注記事項
賃貸等不動産を保有している場合、注記すべき主な内容は以下の4点です。
また、管理状況等に応じて注記事項を用途別、地域別等に区分して開示することができます。

  • 賃貸等不動産の概要
  • 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
  • 貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
  • 賃貸等不動産に関する損益

賃貸等不動産の注記事例
以下、賃貸等不動産の注記事例をご紹介します。

【三井住友海上火災保険株式会社】
(賃貸等不動産関係)
1.当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

  前連結会計年度
(自平成23年4月1日
至平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自平成24年4月1日
至平成25年3月31日)
連結貸借対照表計上額    
期首残高 39,760 39,547
期中増減額 △212 △2,074
期末残高 39,547 37,473
期末時価 95,978 91,164

(単位:百万円)

(注)
1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更による増加(5,362百万円)であり、主な減少額は減損損失(2,329百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更による増加(3,027百万円)であり、主な減少額は売却による減少(4,306百万円)であります。
3)期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

2.賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

  前連結会計年度
(自平成23年4月1日
至平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自平成24年4月1日
至平成25年3月31日)
賃貸収益 5,679 5,239
賃貸費用 3,050 3,002
差額 2,629 2,237
その他(売却損益等) △2,547 1,165

(単位:百万円)

(注)
賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は「営業費及び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利益」又は「特別損失」に計上しております。

【関連コラム】
賃貸等不動産の時価開示①適用範囲
賃貸等不動産の時価開示②必要性の判断

【コラム執筆者】
田中豪経営会計事務所 / 船場中央税理士法人
公認会計士, 税理士 田中 豪