地積測量図の見方⑤平成17年以降

掲載日 : 2013年7月24日

平成16年法改正(平成17年3月7日~)
平成16年法改正、平成17年3月7日施行

1)残地計算
土地の分筆登記を行う場合、公簿から求積地の面積を引くことによって求める所謂残地求積は原則禁止になり、分筆後の全ての土地について、境界確定及び求積を行うことが義務付けられました。これにより、分筆後の全筆について地積測量図の精度が高まったと言えるでしょう。

ただし、山林等の広大な土地の一部を分筆する場合においては、全体の境界を明確にするにあたっては、当該労力、費用及び時間からみて困難である上、現実的でない可能性が高いと思われます。したがって、こうした「特別の事情がある場合」、法務局と相談の上、分筆する部分のみを測量し、残地部分は公図等を参照して作製した地積測量図を提出することにより、分筆を受理される場合もあります。

2)計算方法
地積測量図の作製にあたっては、街区基準点の整備が完了した地域内の土地について原則として公共基準点(世界共通の座標)を使用した作製が義務付けられました。
具体的には、基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点測量であり、地積及び求積方法は、座標値を記載し、当該座標値を利用した面積計算を行うようになりました。

このため、仮に津波や土砂災害等の自然災害により現地の土地の形状が全く不明になった場合にもいても、その土地が地球上のどこにあり、どこに境界線があるのかを復元できるようになりました。

3)平成22年改正
平成22年7月1日以降、以下が記載事項となっています。
・平面直角座標系の番号又は記号
・測量年月日の記録が義務化

4)地積測量図を見る上での注意点
地積測量を見る上で我々土地家屋調査士が一番重要視している事は、その図面の作製年月日から、その時代背景を読み取る事だと思っています。
例えば、隣接地所有者との立会が義務化されていない時代の地積測量図は本人の申請のみで登記が受理されていたのですから、土地の形状や筆界の位置に信憑性は低いですが、面積の割合などの信憑性は高いと思われます。
このように今の登記法だけで判断するのではなく、その地積測量図が作製された時代背景を考慮し、重要な情報とそうでない情報を整理する事が必要だと思います。

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【コラム執筆者】
フェイスフル登記測量
土地家屋調査士 仲田 隆司