一括指定された2項道路の注意点

掲載日 : 2013年5月27日

2項道路とは、建築基準法第42条第2項の規定により、建築基準法上の道路とみなされる道路のことです。
建物を建てるには敷地に接する道路の幅員は4m以上必要ですが、2項道路の指定を受けていれば幅員が4m未満でも建築可能となります。

2項道路には個別指定と一括指定があります。
個別指定は、ある特定の道路を厳密に審査して個別に指定するので、その道路を本当に2項道路として扱っていいのかどうかが問題になることはほとんどありません。
セットバックさえ正しく行えば建物は建てられます。

しかし、一括指定の場合には注意が必要です。
一括指定とは一定の地域全体で2項道路と思われる道路をまとめて指定するものです。
つまり、「この地域のこれらの幅員4m未満の道路はおそらく全部、2項道路と指定していいだろう」と特定行政庁が判断したものです。
その際、厳密に2項道路の要件確認はされておらず、その道路に接する敷地において建築確認申請がされた時に初めて厳密な審査を行い、建築基準法適用時の状況に戻って個別指定されます。

何故注意しないといけないかと言うと、2項道路に面しているからこの敷地に建物は建てられると考え、土地を購入したはいいが、建築確認申請した時に初めて2項道路ではないという判断を下され、建築ができないということがあるからです。
そうなると財産的な損害は莫大ですし、現に訴訟にもなっています。
※2項道路の要件に「建築基準法施行の際、既に建築物が立ち並んでいた」というのがありますが、当時の航空写真で確認すると道路も建物もなかった、といった場合などに指定が外されます。

全国の行政でこういった再確認作業が進んでいるようですが、2項道路については道路縦覧地図などの確認だけでなく、担当部署に直接行って状況を確認する必要があります。
不動産取引の前にこの確認が必要です。

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【コラム執筆者】
坂口建築計画
一級建築士 坂口晃一